宅建過去問【1999】 平成11年 問6 民法(停止条件) 問題と解説

宅建過去問 H11 問6 民法(停止条件) 問題

AとBは、A所有の土地をBに売却する契約を締結し、その契約に「AがCからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた(仮登記の手続は行っていない。)場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 停止条件の成否未定の間は、AB間の契約の効力は生じていない。
  2. AB間の契約締結後に土地の時価が下落したため、停止条件の成就により不利益を受けることとなったBが、AC間の契約の締結を故意に妨害した場合、Aは、当該停止条件が成就したものとみなすことができる。
  3. 停止条件の成否未定の間は、Aが当該A所有の土地をDに売却して所有権移転登記をしたとしても、Aは、Bに対して損害賠償義務を負うことはない。
  4. 停止条件の成否未定の間に、Bが死亡した場合、Bの相続人は、AB間の契約における買主としての地位を承継することができる。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問5 民法(弁済) 問題と解説

宅建過去問 H11 問5 民法(弁済) 問題

Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bの親友Cが、Aに直接代金の支払いを済ませても、それがBの意思に反する弁済である場合には、Bの代金債務は消滅しない。
  2. Aが、Bに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に、Bから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき、Aは、Bの意思に反しても、代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。
  3. Bが、「AからDに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Dに弁済した場合で、Bが善意無過失であるとき、Bは、代金債務を免れる。
  4. Bの友人Eが、代金債務を連帯保証していたためAに全額弁済した場合、Eは、Aの承諾がないときでも、Aに代位する。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問3 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H11 問3 民法(相続) 問題

相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 相続開始の時において相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。
  2. 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から5年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。
  3. 遺産の分割について共同相続人間に協議が整わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始時の地方裁判所に請求することができる。
  4. 相続開始の時から3年以上経過した後に遺産の分割をしたときでも、その効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問2 民法(相隣関係) 問題と解説

宅建過去問 H11 問2 民法(相隣関係) 問題

土地の相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。

  1. 土地の所有者は、隣地との境界近くで建物を築造し、又は修繕する場合でも、隣人自身の承諾を得たときを除き、隣地に立ち入ることはできない。
  2. 土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標を設置することができるが、その設置工事の費用は、両地の広さに応じて分担しなければならない。
  3. 隣地の竹木の根が境界線を越えて侵入している場合は、これを竹木の所有者に切り取るように請求することができるが、自分で切り取ることはできない。
  4. 他人の宅地を観望できる窓又は縁側を境界線から1m未満の距離に設ける場合は、目隠しを付けなければならない。

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宅建過去問【1999】 平成11年 問1 民法(未成年) 問題と解説

宅建過去問 H11 問1 民法(未成年) 問題

次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 満20歳に達した者は、成年とされる。
  2. 満15歳に達した者は、父母の同意を得て、婚姻をすることができる。
  3. 未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。
  4. 満15歳に達した者は、父母の同意を得なくても、遺言をすることができる。

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平成12年(2000年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=30

★合格率=15.4


平成12年(2000年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 正解肢 難易度
№1 民法(代理)
№2 民法(消滅時効)
№3 民法(不動産賃貸の先取特権)
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(根抵当権) 普通
№6 民法(債権譲渡) 普通
№7 民法(解約手付)
№8 民法(不法行為)
№9 民法(代物弁済) 普通
№10 民法(相続・遺留分)
№11 借地借家法(建物譲渡特約付借地権) 普通
№12 借地借家法(建物賃貸・転貸借) 普通
№13 区分所有法
№14 不動産登記法(所有権保存登記) 普通
№15 不動産登記法(分筆の登記) 普通
№16 国土利用計画法(事後届出)
№17 その他の法令
№18 都市計画法(建築物の建築の制限)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 土地区画整理法
№22 建築基準法 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(道路)
№25 農地法
№26 長期譲渡所得
№27 印紙税
№28 不動産取得税
№29 地価公示法
№30 宅建業法(免許)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士証と登録)
№33 宅建業法(宅建士登録)
№34 宅建業法(37条書面の記載事項)
№35 宅建業法(業務の禁止行為)
№36 宅建業法(媒介契約) 3
№37 宅建業法(媒介契約の違い) 2
№38 宅建業法(広告規制)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(8つ制限)
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№43 宅建業法(監督処分)
№44 宅建業法(営業保証金)
№45 宅建業法(保証協会)
№46 統計
№47 景品表示法
№48 住宅金融公庫法
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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宅建過去問【2000】 平成12年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H12 問50 建物の知識 問題

建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 組積造の建築物のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。
  2. 鋳鉄は、曲げ、引張り等の強度が低いため、建築物の材料としては一切使用してはならない。
  3. 木造建築物の継手及び仕口は、外部に露出しているため意匠の面を最も重視しなければならない。
  4. 木造建築物の柱は、張り間方向及びけた行方向それぞれについて小径を独立に算出したうえで、どちらか大きな方の値の正方形としなければならない。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H12 問49 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地すべり地の多くは、過去に地すべり活動を起こした経歴があって、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田等の水田として利用されることがある。
  2. 樹木が生育する斜面地では、その根が土層と堅く結合しても、根より深い位置の斜面崩壊に対しては、樹木による安定効果を期待することはできない。
  3. 谷出口に広がる扇状地は、土砂・れき礫が堆積してできたものであるため、地盤は堅固でないが、土石流災害に対しては安全であることが多い。
  4. 自然堤防の背後に広がる低平地は、軟弱な地盤であることが多く、盛土の沈下が問題になりやすい。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H12 問47 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景品表示法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。
  2. 懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の1/10の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価額の1/10又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行う場合で、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか、地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは、これを受けた後でなければ広告することはできない。
  4. 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で、そのことにつき故意や過失がないときは、景品表示法上の不当表示になるおそれはない。

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宅建過去問【2000】 平成12年 問45 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H12 問45 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
  2. Aは、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
  3. Aが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Aは、社員の地位を失う。
  4. 保証協会は、Aがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

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