宅建過去問【2000】 平成12年 問6 民法(債権譲渡) 問題と解説

宅建過去問 H12 問6 民法(債権譲渡) 問題

Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 譲渡通知は、AがBに対してしなければならないが、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない。
  2. Bが譲渡を承諾する相手方は、A又はCのいずれでも差し支えない。
  3. Aが、CとDとに二重譲渡し、それぞれについて譲渡通知をした場合で、Cに係る通知の確定日付はDに係るものより早いが、Bに対しては、Dに係る通知がCに係る通知より先に到達したとき、Dへの債権譲渡が優先する。
  4. Bが、既にAに弁済していたのに、AのCに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場合、Bは、弁済したことをCにもAにも主張することができない。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問6 民法(債権譲渡) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問5 民法(根抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H12 問5 民法(根抵当権) 問題

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 根抵当権は、根抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて担保するという内容で、設定することができる。
  2. 根抵当権の極度額は、いったん登記がされた後は、後順位担保権者その他の利害関係者の承諾を得た場合でも、増額することはできない。
  3. 登記された極度額が1億円の場合、根抵当権者は、元本1億円とそれに対する最後の2年分の利息及び損害金の合計額につき、優先弁済を主張できる。
  4. 根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が、元本の確定前に、根抵当権者から第三者に譲渡された場合、その第三者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を主張できない。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問5 民法(根抵当権) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問4 民法(通謀虚偽表示) 問題と解説

宅建過去問 H12 問4 民法(通謀虚偽表示)問題

Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. BがAから所有権移転登記を受けていた場合でも、Aは、Bに対して、AB間の契約の無効を主張することができる。
  2. Cが、AB間の契約の事情につき善意無過失で、Bからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Cは、Aに対して、その所有権を主張することができる。
  3. DがAからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Dは、Bに対して、その所有権を主張することができる。
  4. Eが、AB間の契約の事情につき善意無過失で、Bからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Aがこの土地をFに譲渡したとき、Eは、Fに対して、その所有権を主張することができる。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問4 民法(通謀虚偽表示) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問3 民法(不動産賃貸の先取特権) 問題と解説

宅建過去問 H12 問3 民法(不動産賃貸の先取特権) 問題

Aが、Bに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、賃貸した建物内にあるB所有の家具類だけでなく、Bが自己使用のため建物内に持ち込んだB所有の時計や宝石類に対しても、先取特権を有する。
  2. Bが、建物をCに転貸したときには、Aは、Cが建物内に所有する動産に対しても、先取特権を有する。
  3. Bがその建物内のB所有の動産をDに売却したときは、Aは、その代金債権に対して、払渡し前に差押えをしないで、先取特権を行使することができる。
  4. AがBから敷金を預かっている場合には、Aは、賃料債権の額から敷金を差し引いた残額の部分についてのみ先取特権を有する。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問3 民法(不動産賃貸の先取特権) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問2 民法(消滅時効) 問題と解説

宅建過去問 H12 問2 民法(消滅時効) 問題

Aは、BのCに対する金銭債務を担保するため、A所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aは、この金銭債務の消滅時効を援用することができる。
  2. Aが、Cに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の中断の効力が生じる。
  3. Bが、Cに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、Aは、当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。
  4. CからAに対する不動産競売の申立てがされた場合、競売開始決定の正本がBに送達された時に、この金銭債務の消滅時効の中断の効力が生じる。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問2 民法(消滅時効) 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2000】 平成12年 問1 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H12 問1 民法(代理) 問題

Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが未成年者であるとき、Bは、Aの代理人になることができない。
  2. Bは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができる。
  3. Bは、Aの同意がなければ、この土地の買主になることができない。
  4. Bは、Aが死亡した後でも、Aの代理人としてこの土地を売却できる。

「宅建過去問【2000】 平成12年 問1 民法(代理) 問題と解説」の続きを読む…

平成13年(2001年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=34

★合格率=15.2

ランキングに参加しています。
当ブログへの応援クリックよろしくお願いします< (_ _)>
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(防火・準防火地域)
№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の可否)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金) 4
№34 宅建業法(混合問題) 4
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(賃貸重説)
№37 宅建業法(混合問題)
№38 宅建業法(媒介契約)
№39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項)
№40 宅建業法(保証協会)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(業者間取引)
№43 宅建業法(案内所・標識)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 宅建業法(業務規制)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識


「平成13年(2001年)宅建試験の合格基準点と正解番号」の続きを読む…

宅建過去問【2001】 平成13年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H13 問50 建物の知識 問題

建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、ほぼ等しい。
  2. コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の1/10程度である。
  3. 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維方向に比べて繊維に直角方向のほうが大きい。
  4. 木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。

「宅建過去問【2001】 平成13年 問50 建物の知識 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2001】 平成13年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H13 問49 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地すべりは、特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く、地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成することが多い。
  2. 土石流は、急勾配の渓流に多量の不安定な砂れき礫の堆積がある所や、流域内で、豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こりやすい。
  3. まさ、しらす、山砂、段丘砂れき礫などの主として砂質土からなるのり面は、地表水による浸食には比較的強いため、簡易な排水施設の設置により安定を図ることが可能である。
  4. 丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合は、その境目では地盤の強度が異なるため、不同沈下が起こりやすい。

「宅建過去問【2001】 平成13年 問49 土地の知識 問題と解説」の続きを読む…

宅建過去問【2001】 平成13年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H13 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、建物の売買の媒介を依頼されたところ、当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので、当該物件を新築物件として販売広告してもよい。
  2. Aは、駅から160mの距離にある宅地を、代理により売却するに当たり、「駅より徒歩2分、立地条件は万全です。」と販売広告してもよい。
  3. Aは、自社所有の10区画の宅地の販売に当たり、インターネットを利用する方法で1カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ、販売開始1週間で8区画を売却したが、販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。
  4. Aは、工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり、他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば、他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。

「宅建過去問【2001】 平成13年 問47 景品表示法 問題と解説」の続きを読む…