宅建過去問【2004】 平成16年 問21 建築基準法(建築確認他) 問題と解説

宅建過去問 H16 問21 建築基準法(建築確認他) 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 準防火地域内においては、延べ面積が1,200㎡の建築物は耐火建築物としなければならない。
  2. 木造3階建て、延べ面積500㎡、高さ15mの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。
  3. 特定行政庁は、仮設店舗について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、一定の場合を除き、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
  4. 居室を有する建築物は、住宅等の特定の用途に供する場合に限って、その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問20 建築基準法(2つの地域にまたがる敷地、建物) 問題と解説

宅建過去問 H16 問20 建築基準法(2つの地域にまたがる敷地、建物) 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
  2. 建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。
  3. 建築物の敷地が、都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合、建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても、その容積率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。
  4. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地域の規制に適合させればよい。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問19 都市計画法(開発許可/用途制限) 問題と解説

宅建過去問 H16 問19 都市計画法(開発許可/用途制限) 問題

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
  3. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
  4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問18 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H16 問18 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があった日から21日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。
  2. 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
  3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H16 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
  2. 都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
  4. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問16 国土利用計画法(事後届出/事前届出) 問題と解説

宅建過去問 H16 問16 国土利用計画法(事後届出/事前届出) 問題

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Aが当該土地を分割し、4,000㎡をBに、2,000㎡をCに売却する契約をB、Cと締結した場合、当該土地の売買契約についてA、B及びCは事前届出をする必要はない。
  2. 事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。
  3. Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Eに売却する契約を締結した場合、Eは事後届出をする必要がある。
  4. Fが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、F、Gともに事後届出をする必要がある。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問15 不動産登記法(仮登記) 問題と解説

宅建過去問 H16 問15 不動産登記法(仮登記) 問題

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる。
  2. 仮登記の申請は、仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる。
  3. 仮登記の抹消の申請は、申請情報にその登記識別情報を提供して、登記上の利害関係人が単独ですることができる。
  4. 仮登記の抹消の申請は、仮登記名義人の承諾があれば、登記上の利害関係人が単独ですることができる。

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宅建過去問【2004】 平成16年 問14 借地借家法(賃料増減請求) 問題と解説

宅建過去問 H16 問14 借地借家法(賃料増減請求) 問題

貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において、建物建築中に経済事情の変動によってAB間で定めた賃料が不相当になっても、建物の使用収益開始前にBから賃料減額請求を行うことはできない。
  2. AB間の建物賃貸借契約が、Bが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわゆるサブリース契約である場合、使用収益開始後、経済事情の変動によってAB間で定めた賃料が不相当となっても、Bから賃料減額請求を行うことはできない。
  3. Bが賃料減額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合、賃料減額の裁判の確定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。
  4. Aが賃料増額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合、BはAの請求額を支払わなければならないが、賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときは、Aは超過額に年1割の利息を付してBに返還しなければならない。

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平成25年(2013年) 宅建試験の合格基準点と正解番号

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★合格基準点=33点
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平成25年(2013年)宅建過去問 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(規定) 2 [icon image="star5-1"]
問2 民法(未成年) 4 超難 [icon image="star5-2"]
問3 民法(囲繞地通行権・地役権) 4 [icon image="star5-3"]
問4 民法(留置権) 4 普通 [icon image="star5-3"]
問5 民法(抵当権) 2 普通 [icon image="star5-5"]
問6 民法( 連帯保証・物上保証 ) 4 超超難 [icon image="star5-1"]
問7 民法(保証債務) 3 普通 [icon image="star5-5"]
問8 民法(賃貸借) 4 [icon image="star5-4"]
問9 民法(不法行為) 1 [icon image="star5-4"]
問10 民法( 相続 ) 2 [icon image="star5-5"]
問11 借地借家法 4 普通 [icon image="star5-4"]
問12 借地借家法 3 普通 [icon image="star5-4"]
問13 区分所有法 1 [icon image="star5-4"]
問14 不動産登記法 3 [icon image="star5-3"]
問15 都市計画法 2 普通 [icon image="star5-4"]
問16 都市計画法 3 [icon image="star5-5"]
問17 建築基準法 4 超超難 [icon image="star5-1"]
問18 建築基準法 3 [icon image="star5-4"]
問19 宅地造成等規制法 1 [icon image="star5-5"]
問20 土地区画整理法 1 [icon image="star5-4"]
問21 農地法 [icon image="star5-4"]
問22 その他の法令 2 普通 [icon image="star5-4"]
問23 印紙税 3 [icon image="star5-5"]
問24 固定資産税 4 普通 [icon image="star5-4"]
問25 地価公示法 3 普通 [icon image="star5-3"]
問26 宅建業法(免許基準 ) 1 [icon image="star5-5"]
問27 宅建業法(営業保証金 ) 1 [icon image="star5-5"]
問28 宅建業法(媒介契約 ) 2 [icon image="star5-5"]
問29 宅建業法(重説) 2 普通 [icon image="star5-5"]
問30 宅建業法(重説) 4 普通 [icon image="star5-5"]
問31 宅建業法(37条書面 ) 2 [icon image="star5-5"]
問32 宅建業法(公告,契約開始時期) 2 [icon image="star5-5"]
問33 宅建業法(重説) 2 普通 [icon image="star5-5"]
問34 宅建業法(クーリング・オフ ) 3 [icon image="star5-5"]
問35 宅建業法(37条書面 ) 2 普通 [icon image="star5-5"]
問36 宅建業法(37条書面 ) 3 [icon image="star5-5"]
問37 宅建業法( 報酬 ) 1 普通 [icon image="star5-5"]
問38 宅建業法(8つ制限) 2 [icon image="star5-5"]
問39 宅建業法(保証協会) 1 [icon image="star5-5"]
問40 宅建業法(手付金等の保全措置 ) 3 [icon image="star5-5"]
問41 宅建業法(従業者名簿・帳簿 ) 2 普通 [icon image="star5-5"]
問42 宅建業法(宅建士の監督処分 ) 2 [icon image="star5-4"]
問43 宅建業法(業法上の手続 ) 4 [icon image="star5-4"]
問44 宅建業法(宅建士) 1 普通 [icon image="star5-5"]
問45 住宅瑕疵担保履行法 4 普通 [icon image="star5-4"]
問46 住宅金融支援機構法 1 普通 [icon image="star5-2"]
問47 景品表示法 3 [icon image="star5-4"]
問48 統計 3 普通 [icon image="star5-3"]
問49 土地の知識 4 [icon image="star5-3"]
問50 建物の知識 4 普通 [icon image="star5-3"]

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宅建過去問【2013】 平成25年 問25 地価公示法 問題と解説

宅建過去問 H25 問25 地価公示法 問題

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。
  2. 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
  3. 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
  4. 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。

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