宅建過去問【2009】 平成21年 問4 民法(相隣関係) 問題と解説

宅建過去問 H21 問4 民法(相隣関係) 問題

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 土地の所有者は、境界において障壁を修繕するために必要であれば、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができる。
  2. 複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。
  3. Aの隣地の竹木の枝が境界線を越えてもAは竹木所有者の承諾なくその枝を切ることはできないが、隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、Aはその根を切り取ることができる。
  4. 異なる慣習がある場合を除き、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

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宅建過去問【2009】 平成21年 問3 民法(消滅時効) 問題と解説

宅建過去問 H21 問3 民法(消滅時効) 問題

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。
  2. Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
  3. Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
  4. Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

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宅建過去問【2009】 平成21年 問2 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H21 問2 民法(代理) 問題

AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが自らを「売主Aの代理人B」ではなく、「売主B」と表示して、買主Cとの間で売買契約を締結した場合には、Bは売主Aの代理人として契約しているとCが知っていても、売買契約はBC間に成立する。
  2. Bが自らを「売主Aの代理人B」と表示して買主Dとの間で締結した売買契約について、Bが未成年であったとしても、AはBが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
  3. Bは、自らが選任及び監督するのであれば、Aの意向にかかわらず、いつでもEを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
  4. Bは、Aに損失が発生しないのであれば、Aの意向にかかわらず、買主Fの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

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宅建過去問【2009】 平成21年 問1 民法(錯誤) 問題と解説

宅建過去問 H21 問1 民法(錯誤)問題

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
  2. 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
  3. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
  4. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

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平成22年(2010年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=36点

★合格率=15.1%

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平成22年(2010年)宅建過去問 正解一覧

科目 回答 難易度
№1 民法(制限行為能力者)
№2 民法(代理)
№3 民法(取得時効) 普通
№4 民法(対抗要件) 普通
№5 民法(抵当権)
№6 民法(債務不履行)
№7 民法(債権者代位権) 普通
№8 民法(保証) 普通
№9 民法(契約の解除)
№10 民法(遺言)
№11 借地借家法(事業用定期借地権)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 4
№14 不動産登記法 1 普通
№15 国土利用計画法 3
№16 都市計画法 1 普通
№17 都市計画法(開発許可) 4 普通
№18 建築基準法 4 普通
№19 建築基準法(用途規制) 3 普通
№20 宅造法 3
№21 土地区画整理法 1
№22 農地法 2 普通
№23 税法(相続時精算課税の特例)
№24 税法(不動産取得税 )
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(業者免許)
№27 宅建業法(免許欠格要件)
№28 宅建業法(業者免許) 普通
№29 宅建業法(宅建業者に対する規制) 普通
№30 宅建業法(宅建士登録)
№31 宅建業法(営業保証金)
№32 宅建業法(広告)
№33 宅建業法(媒介契約)
№34 宅建業法(書面関係)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(重説) 普通
№37 宅建業法(37条書面)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(8つの制限)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 住宅瑕疵担保履行法 普通
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識 普通
№50 建物の知識 普通

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宅建過去問【2010】 平成22年 問50 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H22 問50 建物の知識 問題

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

  1. 常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
  2. コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
  3. 木材の強度は、合水率が大きい状態のほうが小さくなる。
  4. 集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問49 土地の知識 問題と解説

宅建過去問 H22 問49 土地の知識 問題

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

  1. 地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。
  2. 谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。
  3. 土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場所に起こりやすい。
  4. 断層地形は、直線状の谷など、地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H22 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
  2. 住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
  3. 平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
  4. 平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問47 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H22 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
  2. 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
  3. 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
  4. 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説

宅建過去問 H22 問46 住宅金融支援機構 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援事業(買取型)において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
  2. 証券化支援事業(買取型)において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
  3. 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同ーの金利になる。
  4. 証券化支援事業(買取型)において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

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