宅建過去問【2010】 平成22年 問6 民法(債務不履行) 問題と解説

宅建過去問 H22 問6 民法(債務不履行) 問題

両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債務の不履行によって生ずる損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 債権者は、債務の不履行によって通常生ずべき損害のうち、契約締結当時、両当事者がその損害発生を予見していたものに限り、賠償請求できる。
  2. 債権者は、特別の事情によって生じた損害のうち、契約締結当時、両当事者がその事情を予見していたものに限り、賠償請求できる。
  3. 債務者の責めに帰すべき債務の履行不能によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時からその進行を開始する。
  4. 債務の不履行に関して債権者に過失があったときでも、債務者から過失相殺する旨の主張がなければ、裁判所は、損害賠償の責任及びその額を定めるに当たり、債権者の過失を考慮することはできない。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問5 民法(抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H22 問5 民法(抵当権) 問題

AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AがBとは別にCから500万円を借り入れていた場合、Bとの抵当権設定契約がCとの抵当権設定契約より先であっても、Cを抵当権者とする抵当権設定登記の方がBを抵当権者とする抵当権設定登記より先であるときには、Cを抵当権者とする抵当権が第1順位となる。
  2. 当該建物に火災保険が付されていて、当該建物が火災によって焼失してしまった場合、Bの抵当権は、その火災保険契約に基づく損害保険金請求権に対しても行使することができる。
  3. Bの抵当権設定登記後にAがDに対して当該建物を賃貸し、当該建物をDが使用している状態で抵当権が実行され当該建物が競売された場合、Dは競落人に対して直ちに当該建物を明け渡す必要はない。
  4. AがBとは別に事業資金としてEから500万円を借り入れる場合、当該土地及び建物の購入代金が2,000万円であったときには、Bに対して500万円以上の返済をした後でなければ、当該土地及び建物にEのために2番抵当権を設定することはできない。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問4 民法(対抗要件) 問題と解説

宅建過去問 H22 問4 民法(対抗要件) 問題

AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. CもBから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とBA間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
  2. 甲土地はCからB、BからAと売却されており、CB間の売買契約がBの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、BA間の売買契約締結の時期にかかわらず、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。
  3. Cが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にBA間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。
  4. Cは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけBに移し、Bがそれに乗じてAとの間で売買契約を締結した場合には、CB間の売買契約が存在しない以上、Aは所有権を主張することができない

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宅建過去問【2010】 平成22年 問3 民法(取得時効) 問題と解説

宅建過去問 H22 問3 民法(取得時効) 問題

所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。
  2. 自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。
  3. 時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
  4. 通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問2 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H22 問2 民法(代理) 問題

AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

  1. Aが死亡した後であっても、BがAの死亡の事実を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  2. Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  3. 18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
  4. Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

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宅建過去問【2010】 平成22年 問1 民法(制限行為能力者) 問題と解説

宅建過去問 H22 問1 民法(制限行為能力者) 問題

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
  2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
  3. 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
  4. 被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

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平成23年(2011年)宅建試験の合格基準点と正解番号

★合格規準点=36点

★合格率=16.1%

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平成23年(2011年)宅建過去問 正解一覧

科目 回答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示) [icon image="star5-4"]
№2 民法(停止条件) [icon image="star5-3"]
№3 民法(共有) [icon image="star5-4"]
№4 民法(根抵当権) [icon image="star5-3"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(相殺) 1 [icon image="star5-3"]
№7 民法(転貸借) 4 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(債権) 2 [icon image="star5-3"]
№9 民法(担保責任) 3 [icon image="star5-5"]
№10 民法(相続) 4 [icon image="star5-5"]
№11 借地借家法 3 普通 [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法 2 [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 3 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 4 [icon image="star5-2"]
№15 国土利用計画法 3 [icon image="star5-3"]
№16 都市計画法 2 普通 [icon image="star5-4"]
№17 都市計画法 4 普通 [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 1 [icon image="star5-5"]
№19 建築基準法 3 [icon image="star5-4"]
№20 宅地造成等規制法 4 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 1 普通 [icon image="star5-4"]
№22 農地法 3 [icon image="star5-5"]
№23 印紙税 1 [icon image="star5-4"]
№24 固定資産税 3 [icon image="star5-4"]
№25 地価公示法 2 普通 [icon image="star5-3"]
№26 宅建業法(免許) 3 [icon image="star5-5"]
№27 宅建業法(免許基準) 2 普通 [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(宅建士) 4 [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(宅建士登録) 4 [icon image="star5-5"]
№30 宅建業法(営業保証金) 2 [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 3 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(重説) 2 [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(重説) 4 [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(35条書面・37条書面) 1 普通 [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(クーリングオフ) 1 [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(広告規制) 1 [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(8つの制限) 1 [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(手付金等の保全措置) 2 [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(8つ制限) 2 [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(報酬) 4 普通 [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(禁止事項) 4 [icon image="star5-4"]
№42 宅建業法(案内所) 1 普通 [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(保証協会) 4 普通 [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(監督処分) 3 [icon image="star5-4"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 3 普通 [icon image="star5-4"]
№46 住宅金融支援機構 [icon image="star5-1"]
№47 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№48 統計 出題ミスにより全員正解
№49 土地について [icon image="star5-3"]
№50 建物について [icon image="star5-2"]


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宅建過去問【2011】 平成23年 問50 建物 問題と解説

宅建過去問 H23 問50 建物 問題

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。
  2. トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。
  3. アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。
  4. 壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。

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宅建過去問【2011】 平成23年 問49 土地 問題と解説

宅建過去問 H23 問49 土地 問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
  2. 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
  3. 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
  4. 埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

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宅建過去問【2011】 平成23年 問48 統計 問題と解説

宅建過去問 H23 問48 統計 問題

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

  1. 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
  4. 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

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