宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-22 不動産登記法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-22 不動産登記法 問題

不動産の表示に関する登記に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 登記官は、表示に関する登記について、職権で登記しようとする場合に限り、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

ロ. 表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続があったときは、相続人は,当該表示に関する登記を申請することができない。

ハ. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は,その所有権の取得の日から1月以内に,表題登記を申請しなければならない。

ニ. 地目が相互に異なる土地については、表題部所有者又は所有権の登記名義人が同一であっても、合筆の登記をすることができない。

ホ. 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。

  1. イとロ
  2. イとホ
  3. ロとニ
  4. ハとニ
  5. ハとホ



不動産鑑定士 短答式過去問 H28-22 不動産登記法 解説

 

イ. × 誤り

【問題】

登記官は、表示に関する登記について、職権で登記しようとする場合に限り、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

【解説】

通常、登記は、申請によってなされるものがほとんどのはずです。
その申請内容が、正しいのか登記官が判断するためには、登記官自身で調査しなければ、判断できないこともあると思います。

ですから、記述は誤りだと判断できます。

不動産登記法29条1項
登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

 

ロ. × 誤り

【問題】

表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続があったときは、相続人は,当該表示に関する登記を申請することができない。

【解説】

相続人は,当該表示に関する登記を申請することができます。

不動産登記法30条
表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

 

ハ. 〇 正しい

【問題】

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は,その所有権の取得の日から1月以内に,表題登記を申請しなければならない。

【解説】

記述の通りです。
これを、義務付けておかないと、税金を上手く取れませんからね。

不動産登記法47条1項
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

 

ニ. 〇 正しい

【問題】

地目が相互に異なる土地については、表題部所有者又は所有権の登記名義人が同一であっても、合筆の登記をすることができない。

【解説】

合筆登記と言うのは、登記簿上で2つ以上の土地を1つにまとめる登記のことを言いますが、記述のように、例えば、地目が宅地である土地と、田である土地を1つにしようとしたら、地目はどうしますか?と言うように困ってしまいます。

ですから、地目が相互に異なる土地の合筆は、できないと判断できます。
なお、以下に合筆できない事例を掲げておきます。

  • 相互に接続していない土地の合筆の登記
  • 地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
  • 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
  • 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
  • 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
  • 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記

 

ホ. × 誤り

【問題】

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。

【解説】

WS000000例えば、抵当権が登記されている甲土地を、2つに分筆したとしましょう。抵当権は、どうなるでしょうか? 消滅するでしょうか? 当然、2つに分けようが、3つに分けようが、抵当権はそのまま存在し続けるはずです。

もし、記述のような事項が、規定されているとしたら、分筆によって、抵当権などが消滅する恐れが想定されなければなりませんが、そのようなことは考えられません。ですから、記述のような規定はなく、誤りだと判断できます。

 

 

正しい肢は、ハニ
以上より、解答はでした。 

いずれの肢も、宅建で出題されてもおかしくありません。

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