宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-32 農地法 問題と解説

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-32 農地法 問題

農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要はない。

ロ. 市街化区域外にある農地について、登記簿上の地目が宅地であっても、現に耕作の目的に供されているものを転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要がある。

ハ. 農地を一時的に駐車場として使用するために、その所有権を取得しようとする者に対し、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することができる。

ニ. 農地の賃貸借は、その登記がなくても、その農地の引渡があったときは、その後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

ホ. 農地の賃貸借の当事者が、10年未満の期間の定めのある賃貸借につき、当該賃貸借を更新しない旨の通知をする場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

  1. イとハ
  2. イとニ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとホ



不動産鑑定士 短答式過去問 H30-32 農地法 解説

 

イ. × 誤り

【問題】

農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要はない。

【解説】

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です(農地法4条1項)。

記述のような例外はございません。

 

ロ. 〇 正しい

【問題】

市街化区域外にある農地について、登記簿上の地目が宅地であっても、現に耕作の目的に供されているものを転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要がある。

【解説】

農地法で言う農地とは、登記簿上の地目に関係なく、現に耕作の目的に供される土地を指していますから、記述の土地は、農地法上の農地に該当します。

農地の転用は4条の許可が必要となりますから、記述は正しいとなります。

なお、市街化区域内の農地については、許可は不要となり、農業委員会にあらかじめ届け出をするだけで構いません。

 

ハ. × 誤り

【問題】

農地を一時的に駐車場として使用するために、その所有権を取得しようとする者に対し、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することができる。

【解説】

農地の転用目的での権利移転は、5条の許可が必要ですが、仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合には、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することができません(農地法5条2項5号)。

 

ニ. 〇 正しい

【問題】

農地の賃貸借は、その登記がなくても、その農地の引渡があったときは、その後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

【解説】

記述の通りです。

農地法16条1項
農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。

 

ホ. × 誤り

【問題】

農地の賃貸借の当事者が、10年未満の期間の定めのある賃貸借につき、当該賃貸借を更新しない旨の通知をする場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

【解説】

農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはなければなりません(農地法18条1項)。

但し、賃貸借の更新をしない旨の通知が、10年以上の期間の定めがある賃貸借については、許可は不要となっています(農地法18条1項3号)。

ですが、記述は、10年未満の期間の定めのある賃貸借となっていますので、原則通り、都道府県知事の許可を受けなければいけないとなります。

 

正しい肢は、ロニ
以上より、解答はでした。 

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢ハ・ニ・ホについては、宅建では出題されないテーマですから、押さえておく必要はありませんが、その他の肢は、宅建でも繰り返し出題されていますから、必ずわかるようにしておいてください。

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