宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H29-32 農地法 問題と解説

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H29-32 農地法 問題

農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ. 土地を開墾して農地を造成する場合、造成前に農業委員会の許可を受けなければならない。

ロ. 農地法第4条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第5条の許可を要しない。

ハ. 市街化区域外にある自己の保有する農地に自己が居住するための住宅を建築する場合、農地法第4条の許可は必要である。

ニ. 市街化調整区域内にある農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法上の許可は不要である。

ホ. 銀行から資金を借りるため、自己の保有する農地に抵当権を設定する場合には、農地法第3条の許可は不要である。

  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとニ
  4. ハとホ
  5. ニとホ



不動産鑑定士 短答式過去問 H29-32 農地法 解説

 

イ. × 誤り

【問題】

土地を開墾して農地を造成する場合、造成前に農業委員会の許可を受けなければならない。

【解説】

農地法での許可は、農地に関する権利の設定または移転の場合、自己の農地を農地以外の土地にする場合、転用目的で権利を移動する場合のいずれかに該当する場合に許可を受けなさいとなっています。

記述のケースは、土地を開墾して農地を造成する場合となっており、転用目的でも、権利移転もないため、農地法上の許可は不要だと判断できます。

 

ロ. × 誤り

【問題】

農地法第4条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第5条の許可を要しない。

【解説】

4条の許可は自己転用の許可で、5条の許可は転用目的での第三者への権利移転の許可で内容の違う許可です。

ですから、記述のケースは、4条の許可を受けていても、第三者への権利移転であれば、5条の許可を受けなくてはならないとなります。

 

ハ. 〇 正しい

【問題】

市街化区域外にある自己の保有する農地に自己が居住するための住宅を建築する場合、農地法第4条の許可は必要である。

【解説】

自己の農地を農地以外の土地にする場合、4条の許可が必要です。
但し、その農地が市街化区域内にあれば、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば、許可は必要ありません。

従って、記述の農地は、市街化区域外となっていますので、4条の許可は必要となります。

 

ニ. × 誤り

【問題】

市街化調整区域内にある農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法上の許可は不要である。

【解説】

市街化区域内の農地を転用するのであれば、あらかじめ農業委員会に届け出れば4条の許可は不要となりますが、市街化調整区域内にある農地は許可が必要となります。

 

ホ. 〇 正しい

【問題】

銀行から資金を借りるため、自己の保有する農地に抵当権を設定する場合には、農地法第3条の許可は不要である。

【解説】

抵当権の設定をしただけでは、所有者が移転するわけでも、農地を使用収益する者が変わるわけでもありませんから、3条の許可は不要です。

 

正しい肢は、ハホ
以上より、解答はでした。 

宅建でも出題実績があるテーマばかりでしたので、大丈夫だったと思います。

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