宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H28-31 農地法 問題と解説

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H28-31 農地法 問題

農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ. 遺産の分割によって農地を取得する場合、農地法に基づく許可を受ける必要がある。

ロ. 農地の賃貸借について、登記簿に登記をしなかった場合でも、農地法に基づく許可を得て農地の引渡しを受ければ、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

ハ. 公開会社は、いかなる場合でも農地の貸借権の設定を受けることができない。

ニ. 市街化区域内にある農地を転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法上の許可は不要である。

ホ. 市街化調整区域内にある農地を転用する場合、当該農地が利用されておらず既に遊休化しているときには、農地法の許可を受ける必要はない。

  1. イとハ
  2. イとホ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとニ



不動産鑑定士 短答式過去問 H28-31 農地法 解説

 

イ. × 誤り

【問題】

遺産の分割によって農地を取得する場合、農地法に基づく許可を受ける必要がある。

【解説】

遺産の分割によって農地を取得する場合、農地法に基づく3条の許可は、受ける必要はありません(法3条1項12号)

 

ロ. 〇 正しい

【問題】

農地の賃貸借について、登記簿に登記をしなかった場合でも、農地法に基づく許可を得て農地の引渡しを受ければ、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

【解説】

記述の通りです(法16条1項)。

 

ハ. × 誤り

【問題】

公開会社は、いかなる場合でも農地の貸借権の設定を受けることができない。

【解説】

法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められれば、農地等の貸借権の設定を受けることはできます(施行令2条1項イ)。

 

ニ. 〇 正しい

【問題】

市街化区域内にある農地を転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法上の許可は不要である。

【解説】

4条及び5条の許可は、市街化区域内にある農地については、あらかじめ農業委員会に届け出れば不要です(3条の許可にはこのような例外はありません)。

 

ホ. × 誤り

【問題】

市街化調整区域内にある農地を転用する場合、当該農地が利用されておらず既に遊休化しているときには、農地法の許可を受ける必要はない。

【解説】

記述のような遊休化している農地の規定はありません。
なお、休耕地であっても、農地には変りありませんから、農地法上の農地に該当します。ですから、権利移転等する場合は、農地法の許可が必要だとなります。

 

正しい肢は、ロニ
以上より、解答はでした。 

肢ロ、二については、宅建では出題はないと思います。肢ホについては、宅建での出題はまだないですが、出題されてもおかしくありませんので、休耕地であっても農地法の許可が要ると覚えておいてください。

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