不動産鑑定士 過去問 【2009】 平成21年 建築基準法②(道路)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H21 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、他の地域地区等の指定は考慮しないものとする。

イ. 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.5メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、法上の道路とみなされる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要がある。

ロ. 地方公共団体は、土地の状況等を考慮し必要と認める場合においては、条例で、法第43条の規定による建築物の敷地と道路に関する制限を緩和することができる。

ハ. 法第3章の規定が適用されるに至った際。現に存在する幅員6メートルの道は、特定行政庁の指定がなくても、法上の道路となる。

ニ. 建築物は、法上の道路内に建築してはならない。ただし、建築物の塀については、この限りでない。

ホ. 土地を建築物の敷地として利用するため築造する政令で定める基準に適合する幅員8メートルの道は、特定行政庁から位置の指定を受けることで法上の道路となる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて正しい



不動産鑑定士 短答式 H21 建築基準法② 解説

 

イ. 〇 正しい

【問題】

法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.5メートルの道で、特定行政庁の指定したものは、法上の道路とみなされる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要がある。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法42条2,6項)

 

ロ. × 誤り

【問題】

地方公共団体は、土地の状況等を考慮し必要と認める場合においては、条例で、法第43条の規定による建築物の敷地と道路に関する制限を緩和することができる。

【解説】

地方公共団体は、土地の状況等を考慮し必要と認める場合においては、条例で、法第43条の規定による建築物の敷地と道路に関する制限を付加することができるのであって、緩和することはできません。(建築基準法43条2項)

 

ハ. 〇 正しい

【問題】

法第3章の規定が適用されるに至った際。現に存在する幅員6メートルの道は、特定行政庁の指定がなくても、法上の道路となる。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法42条1項1号)

 

二. × 誤り

【問題】

建築物は、法上の道路内に建築してはならない。ただし、建築物の塀については、この限りでない。

【解説】

建築基準法で建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくはを有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものいいますので、建築物の塀についても、当然、法上の道路内に建築してはいけません。(建築基準法2条1項,同法44条1項)

 

ホ. 〇 正しい

【問題】

土地を建築物の敷地として利用するため築造する政令で定める基準に適合する幅員8メートルの道は、特定行政庁から位置の指定を受けることで法上の道路となる。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はない。

【解説】

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法によらないで築造する政令で定める基準に適合する幅員4m(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6m)以上の道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、法上の道路となります。当該指定に際して、特定行政庁は、建築審査会の同意を得る必要はありません。(建築基準法52条4項)

 

正しい肢は、イハホ
以上より、解答はでした。 

道路関係は、実務においては大事な個所です。ですから、試験においても手を抜かずにしっかり勉強して欲しいと思っています。

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