不動産鑑定士 過去問 【2007】 平成19年 建築基準法⑥(建ぺい率の緩和)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法⑥ 問題

下図のような敷地A及び敷地Bに建築物を建築する場合における当該建築物の建ぺい率に関する次のイからホまでの記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものの組み合わせはどれか。ただし、下記以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

WS000001

道路α:幅員4メートル
道路β:幅員6メートル

【敷地A】

  • 近隣商業地域かつ防火地域内で、街区の角にある敷地として、特定行政庁の指定を受けた角地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度は60%

【敷地B】

  • 第一種住居地域かつ防火地域内で、街区の角にある敷地として、特定行政庁の指定を受けていない敷地
  • 都市計画に定められた建ぺい率の最高限度は50%

イ. 敷地Aに準耐火建築物であるホテルを建築する場合、建ペい率の最高限度は70%となる。

ロ. 敷地Aに耐火建築物である病院を建築する場合、建ぺい率の最高限度は適用除外となる。

ハ. 敷地Bに準耐火建築物である老人ホームを建築する場合、建ぺい率の最高限度は60%となる。

ニ. 敷地Bに耐火建築物である巡査派出所を建築する場合、建ぺい率制限は適用除外となる。

ホ. 敷地Bに耐火建築物である教会を建築する場合、建ぺい率の最高限度は70%となる。

  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ロとホ
  5. ハとホ



不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法⑥ 解説

 

イ. 〇 正しい

【問題】

敷地Aに準耐火建築物であるホテルを建築する場合、建ペい率の最高限度は70%となる。

【解説】

防火地域内に耐火建築物を建築するのであれば、建ぺい率が10%緩和されますが、記述の建物は、準耐火建築物ですので、緩和されないことになります。

ただ、敷地Aは、街区の角にある敷地として、特定行政庁の指定を受けた角地となっていますので、10%の建ぺい率の緩和を受けることができます。

よって、都市計画に定められた建ぺい率60%に10%をプラスして、70%となります。

 

ロ. × 誤り

【問題】

敷地Aに耐火建築物である病院を建築する場合、建ぺい率の最高限度は適用除外となる。

【解説】

肢イで解説しましたが、防火地域内に耐火建築物を建築するのであれば、建ぺい率が10%緩和されます、さらに、都市計画に定められた建ぺい率が80%であれば、建ぺい率の制限はなくなり100%となりますが、敷地Aの都市計画に定められた建ぺい率は60%ですから、10%緩和だけとなります。

また、敷地Aは、街区の角にある敷地として、特定行政庁の指定を受けた角地となっていますので、10%の建ぺい率の緩和を受けることができます。

よって、敷地Aは、合計で20%の建ぺい率の緩和を受けることができますので、都市計画に定められた建ぺい率60%に20%をプラスして、80%となります。

 

ハ. × 誤り

【問題】

敷地Bに準耐火建築物である老人ホームを建築する場合、建ぺい率の最高限度は60%となる。

【解説】

敷地Bは、防火地域ですが、建築する建物は準耐火建築物ですから、緩和条件に該当しません。また、敷地Bは、角地による緩和もありませんので、都市計画に定められた建ぺい率50%のままとなります。

 

二. 〇 正しい

【問題】

敷地Bに耐火建築物である巡査派出所を建築する場合、建ぺい率制限は適用除外となる。

【解説】

巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するものについては、建ぺい率の制限を受けません。(建築基準法53条5項2号)

 

ホ. × 誤り

【問題】

敷地Bに耐火建築物である教会を建築する場合、建ぺい率の最高限度は70%となる。

【解説】

敷地Bは、防火地域内となっていますので、耐火建築物を建築する場合は、10%の建ぺい率の緩和を受けますが、都市計画に定められた建ぺい率が80%ではありませんので、建ぺい率の適用除外とはなりません。

また、敷地Bは、角地ではありませんので、角地緩和もありません。

よって、10%のみ緩和となりますので、都市計画に定められた建ぺい率50%に10%をプラスして、60%となります。

 

正しい肢は、イニ
以上より、解答はでした。 

この問題は、正解して欲しい問題です。

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