不動産鑑定士 過去問 【2007】 平成19年 建築基準法⑤(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ. 景観法第四条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、一定のものについては、特定行政庁の許可により法第43条に定めるいわゆる接道義務を緩和することができる。

ロ. 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例として特定行政庁が許可したものは、その許可の範囲内において、都市計画で定められた数値の限度を超えるものとすることができる。

ハ. 認可の公告があった建築協定であっても、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しては、その者の合意がなければ効力を有しない。

ニ. 特定街区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められている区域内においては、法第56条第1項第1号の規定によるいわゆる道路斜線制限は適用されない。

ホ. 高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、法第56条の2の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限は適用されない。

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. すべて誤っている



不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法⑤ 解説

 

イ. × 誤り

【問題】

景観法第四条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、一定のものについては、特定行政庁の許可により法第43条に定めるいわゆる接道義務を緩和することができる。

【解説】

景観法第四条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、一定のものについては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第43条に定めるいわゆる接道義務を緩和することができます。(建築基準法85条の2)

 

ロ. 〇 正しい

【問題】

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例として特定行政庁が許可したものは、その許可の範囲内において、都市計画で定められた数値の限度を超えるものとすることができる。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法59条の2第1項)

 

ハ. × 誤り

【問題】

認可の公告があった建築協定であっても、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しては、その者の合意がなければ効力を有しない。

【解説】

建築協定の認可等の公告のあつた建築協定は、その公告のあつた日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その合意がなくても、その効力が及びます。(建築基準法75条)

 

二. 〇 正しい

【問題】

特定街区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められている区域内においては、法第56条第1項第1号の規定によるいわゆる道路斜線制限は適用されない。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法60条3項)

 

ホ. 〇 正しい

【問題】

高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、法第56条の2の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限は適用されない。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法57条1項)

 

誤っている肢は、イハ
以上より、解答はでした。 

肢ロハは、押えておいてください。

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