不動産鑑定士 過去問 【2007】 平成19年 建築基準法④(集団規定)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法④ 問題

建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、イ及びロについて、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

イ. 工業専用地域においては、床面積にかかわらず住宅を建築することができない。

ロ. 第一種住居地域においては、床面積にかかわらず旅館を建築することができない。

ハ. 準工業地域において、ごみ焼却場を建築しようとする場合には、都市計画による敷地の位置の決定があれば新築可能である。

ニ. 第二種低層住居専用地域内において都市計画で外壁の後退距離を定める場合、その限度は2メートル又は1.5メートルである。

ホ. 第一種住居専用地域内においては、高さ12メートルを超える建築物を建築することはできない。

  1. 正しいものはない
  2. 1つ
  3. 2つ
  4. 3つ
  5. 4つ



不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法④ 解説

 

イ. 〇 正しい

【問題】

工業専用地域においては、床面積にかかわらず住宅を建築することができない。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法別表2)

 

ロ. × 誤り

【問題】

第一種住居地域においては、床面積にかかわらず旅館を建築することができない。

【解説】

第一種住居地域においては、3,000㎡を超える旅館を建築することができません。(建築基準法別表2)

 

ハ. 〇 正しい

【問題】

準工業地域において、ごみ焼却場を建築しようとする場合には、都市計画による敷地の位置の決定があれば新築可能である。

【解説】

準工業地域に限らず、都市計画区域内であれば、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定していれば、新築し、又は増築することができます。(建築基準法51条)

 

二. × 誤り

【問題】

第二種低層住居専用地域内において都市計画で外壁の後退距離を定める場合、その限度は2メートル又は1.5メートルである。

【解説】

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内において、都市計画で外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5m又は1.0mとなります。(建築基準法54条2項)

 

ホ. × 誤り

【問題】

第一種住居専用地域内においては、高さ12メートルを超える建築物を建築することはできない。

【解説】

第一種住居専用地域内においては、高さ12メートルを超える建築物を建築することは可能です。

なお、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内であれば、10m又は12mのうち、都市計画で定められた高さを超える建築物は建築できません。

 

正しい肢は、イハ
以上より、解答はでした。 

肢イロの用途制限については、覚える必要はないと思いますが、ハニホについては、必ず押えておいてください。

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