不動産鑑定士 過去問 【2007】 平成19年 建築基準法③(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法③ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街地に災害のあった場合において、都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があるときは、特定行政庁は、区域を指定し、災害が発生した日から一定の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
  2. 建築工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称、並びに当該工事に係る建築確認があった旨の表示をしなければならない。
  3. 建築確認を要する工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
  4. 建築主事の建築確認に不服がある者は、当該建築確認に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求しなければならず、直ちに行政訴訟で争うことはできない。
  5. 特定行政庁又は建築監視員は、建築基準法令に違反していることが明らかな建築工事中の建築物については、発見次第、直ちに当該建築工事の停止を命ずることができる。



不動産鑑定士 短答式 H19 建築基準法③ 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

市街地に災害のあった場合において、都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があるときは、特定行政庁は、区域を指定し、災害が発生した日から一定の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

【解説】

記述の通りです。

建築基準法84条1項
特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

 

2. 〇 正しい

【問題】

建築工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称、並びに当該工事に係る建築確認があった旨の表示をしなければならない。

【解説】

記述の通りです。

建築基準法89条1項
第六条第一項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。

 

3. 〇 正しい

【問題】

建築確認を要する工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

【解説】

記述の通りです。

建築基準法90条1項
建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 

4. 〇 正しい

【問題】

建築主事の建築確認に不服がある者は、当該建築確認に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求しなければならず、直ちに行政訴訟で争うことはできない。

【解説】

記述の通りです。

建築基準法96条
第九十四条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

 

5. × 誤り

【問題】

特定行政庁又は建築監視員は、建築基準法令に違反していることが明らかな建築工事中の建築物については、発見次第、直ちに当該建築工事の停止を命ずることができる。

【解説】

緊急性等がなければ行えません。

建築基準法9条10項
特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第二項から第六項まで(特定行政庁に対する、意見書の提出等)に定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

 

以上より、解答はでした。 

肢2は、間違わないようにしてくださいね。

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