不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法⑥(容積率)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法⑥ 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地が建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、敷地の過半の属する地域、地区又は区域内の容積率の制限が適用される。
  2. 地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合には、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限った上で、独自に地盤面を定めることができる。
  3. 容積率の算定にあたり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅の用途のみを有する建築物に適用される。
  4. 特例容積率適用地区内の二以上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率の限度の指定の申請は、当該二以上の敷地に係る土地の利害関係者の過半数の同意を得た場合にすることができる。
  5. 容積率の算定にあたり、算定の基礎となる延べ面積には、すべての住宅の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入されない。



不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法⑥ 解説

 

1. × 誤り

【問題】

建築物の敷地が建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、敷地の過半の属する地域、地区又は区域内の容積率の制限が適用される。

【解説】

加重平均されますので、記述は誤りです。

建築基準法52条7項
建築物の敷地が第一項及び第二項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第一項及び第二項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合には、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限った上で、独自に地盤面を定めることができる。

【解説】

記述の通りです。

建築基準法52条5項
地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合においては、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限り、第三項の地盤面を別に定めることができる。

 

3. × 誤り

【問題】

容積率の算定にあたり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅の用途のみを有する建築物に適用される。

【解説】

容積率の算定にあたり、建築物の延べ面積の3分の1を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外にも老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途を有する建築物に適用されため、記述は誤りです。(建築基準法52条3項)

 

4. × 誤り

【問題】

特例容積率適用地区内の二以上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率の限度の指定の申請は、当該二以上の敷地に係る土地の利害関係者の過半数の同意を得た場合にすることができる。

【解説】

過半数の同意ではなく、全員の同意が必要です。(建築基準法57条の2第2項)

【参考】都市計画法9条15項
特例容積率適用地区は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築基準法第五十二条第一項 から第九項 までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。

 

5. × 誤り

【問題】

容積率の算定にあたり、算定の基礎となる延べ面積には、すべての住宅の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入されない。

【解説】

容積率の算定にあたり、算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入されません。(建築基準法52条6項)

 

以上より、解答はでした。 

肢1,3,5は、確実に正解できるようにしてください。

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