不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法④(高さ制限)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法④ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法第56条の2に規定される日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問いにおいて「日影規制」という。)の対象区域外にある建築物についても、日影規制の適用を受けることがある。
  2. 工業専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用されることはない。
  3. 第一種低層住居専用地域内においては、10メートル以上の高さの建築物は建築することができない。
  4. 日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、準工業地域又は工業地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。
  5. 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されることはない。



不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法④ 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

法第56条の2に規定される日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問いにおいて「日影規制」という。)の対象区域外にある建築物についても、日影規制の適用を受けることがある。

【解説】

対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制の適用を受けるため、記述は正しいです。(建築基準法56条の2第4項)

 

2. × 誤り

【問題】

工業専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用されることはない。

【解説】

以下の表から、隣地斜線制限が適用されないのは、低層住居だけので、記述は誤りです。

・第一種低層
・第二種低層
・第一種中高層
・第二種中高層
その他の用途地域
北側斜線制限 ×
隣地斜線制限 ×
道路斜線制限

 

3. × 誤り

【問題】

第一種低層住居専用地域内においては、10メートル以上の高さの建築物は建築することができない。

【解説】

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(建築基準法55条1項)とされているため、都市計画で12mと定めた場合は、10m以上の高さの建築物を建築することができるとなるため、記述は誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、準工業地域又は工業地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

【解説】

以下の表を参照してください。
商業地域又は工業地域については、日影規制の対象区域として地方公共団体が条例で指定することができませんが、準工業地域については指定することができますので、記述は誤りとなります。

対象用途地域 規制を受ける建物
第一種低層住居専用地域内 軒の高さ7m
または
地階を除く3階建以上
第二種低層住居専用地域内
第一種中高層住居専用地域内 高さが10mを超える
第二種中高層住居専用地域内
第一種住居地域内
第二種住居地域内
準住居地域内
近隣商業地域内
準工業地域内

用途地域が指定されていない地域にも適用はあります。
この場合は、地方公共団体が条例で、低層住居系の基準を適用するのか、
高さ10m超の建物を適用するのかを指定します。

 

5. × 誤り

【問題】

第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されることはない。

【解説】

肢2の解説の表をご覧ください。
北側斜線制限が適用されるのは、低層住居と中高層住居だけとなってますので、記述は誤りです。

 

1
以上より、解答はでした。 

この問題は、間違えてはいけない問題です。低層住居の10m又は12mの絶対高さ、日影規制の表、斜線制限の表は絶対暗記ですよ^^

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