不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法③(用途制限)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法③ 問題

建築基準法の用途規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内においては、大学を建築することができない。
  2. 工業地域に建築できる用途の建築物は、すべて工業専用地域においても建築することができる。
  3. 第一種低層住居専用地域内においては、共同住宅や老人ホームは建築することができない。
  4. 第一種低層住居専用地域に建築できる用途の建築物は、すべて第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
  5. 特定行政庁が建築基準法第48条第1項から第12項までのただし書きの規定による用途規制の特例許可をしようとする場合においては、あらかじめ公聴会を開催し、都道府県知事(特定行政庁が都道府県知事である場合は国土交通大臣)の同意を得る必要がある。



不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法③ 解説

 

1. × 誤り

【問題】

第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内においては、大学を建築することができない。

【解説】

大学は、第二種低層住居専用地域では建築できませんが、第一種中高層住居専用地域内においては、建築することができます。

 

2. × 誤り

【問題】

工業地域に建築できる用途の建築物は、すべて工業専用地域においても建築することができる。

【解説】

工業専用地域では、工業地域内に建築してはならない建築物に加え、住宅や共同住宅が建築できません。逆に言うなら工業地域では、住宅や共同住宅は建築でき、工業専用地域では建築できないとなり、記述は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

第一種低層住居専用地域内においては、共同住宅や老人ホームは建築することができない。

【解説】

第一種低層住居専用地域内において、共同住宅や老人ホームは建築することができます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

第一種低層住居専用地域に建築できる用途の建築物は、すべて第二種低層住居専用地域においても建築することができる。

【解説】

記述の通りです。

 

5. × 誤り

【問題】

特定行政庁が建築基準法第48条第1項から第12項までのただし書きの規定による用途規制の特例許可をしようとする場合においては、あらかじめ公聴会を開催し、都道府県知事(特定行政庁が都道府県知事である場合は国土交通大臣)の同意を得る必要がある。

【解説】

都道府県知事の同意ではなく、建築審査会の同意が必要です。

建築基準法48条14項
特定行政庁は、前各項のただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、前各項のただし書の規定による許可を受けた建築物の増築、改築又は移転(これらのうち、政令で定める場合に限る。)について許可をする場合においては、この限りでない。

 

以上より、解答はでした。 

宅建試験では、今後用途制限は出ないと思っています。

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