不動産鑑定士 過去問 【2006】 平成18年 建築基準法②(混合問題)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法② 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 高さが60メートルを超える建築物の構造方法は、耐久性等関係規定に適合し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして、必ず、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
  2. 現行の構造関係規定に適合していない床面積の合計が500平方メートルの建築物で、あって法第3条第2項の規定の適用を受けているものは、増築後の建築物の構造方法が国土交通大臣が定める基準に適合している場合に限り、引き続き構造関係規定に適合しない状態のまま200平方メートルの増築をすることができる。
  3. 現行の構造関係規定に適合していない建築物であって、法第3条第2項の規定の適用を受けているものは、建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントのみで接している場合における当該建築物の部分について増築をする場合においては、当該増築をする部分以外の部分については、引き続き構造関係規定に適合しない状態にしておくことができる。
  4. 現行の建築基準法令に適合しない建築物について特定行政庁の認定を受けた全体計画に係る2以上の工事に分けて増築を含む工事を行う場合において、全体計画に係る最後の工事の完了までに、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について交通上の支障、安全上、防火上及び、避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害性を除去する必要がある。
  5. 特定行政庁が指定する一定の建築物の所有者は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士その他の一定の資格を有する者に、その状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。



不動産鑑定士 短答式 H18 建築基準法② 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

高さが60メートルを超える建築物の構造方法は、耐久性等関係規定に適合し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして、必ず、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法20条1項1号)

 

2. 〇 正しい

【問題】

現行の構造関係規定に適合していない床面積の合計が500平方メートルの建築物で、あって法第3条第2項の規定の適用を受けているものは、増築後の建築物の構造方法が国土交通大臣が定める基準に適合している場合に限り、引き続き構造関係規定に適合しない状態のまま200平方メートルの増築をすることができる。

【解説】

増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の20分の1(50㎡を超える場合にあつては、50㎡)を超え、2分の1を超えない場合、増築又は改築後の建築物の構造方法が国土交通大臣が定める基準に適合するときに限って、現行の構造関係規定に適合していない状態で増築又は改築することが可能になります。

従って、記述は正しいとなります。(建築基準法86条の7第1項,同法施行令137条の2)

 

3. 〇 正しい

【問題】

現行の構造関係規定に適合していない建築物であって、法第3条第2項の規定の適用を受けているものは、建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントのみで接している場合における当該建築物の部分について増築をする場合においては、当該増築をする部分以外の部分については、引き続き構造関係規定に適合しない状態にしておくことができる。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法86条の7第2項,同法施行令137条の14)

 

4. × 誤り

【問題】

現行の建築基準法令に適合しない建築物について特定行政庁の認定を受けた全体計画に係る2以上の工事に分けて増築を含む工事を行う場合において、全体計画に係る最後の工事の完了までに、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について交通上の支障、安全上、防火上及び、避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害性を除去する必要がある。

【解説】

現行の建築基準法令に適合しない建築物について特定行政庁の認定を受けた全体計画に係る2以上の工事に分けて増築を含む工事を行う場合において、全体計画に係る『いずれの』工事の完了後においても、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について交通上の支障、安全上、防火上及び、避難上の危険性並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の『有害性が増大しない』必要があります。(建築基準法86条の8第1項3号)

 

5. 〇 正しい

【問題】

特定行政庁が指定する一定の建築物の所有者は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士その他の一定の資格を有する者に、その状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法12条1項)

 

以上より、解答はでした。 

この問題は、まず宅建では出題されないと思います。参考程度で構いません。

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