不動産鑑定士 過去問 【2004】 平成16年 建築基準法⑤(道路)

不動産鑑定士試験での建築基準法は、宅建士試験と比べ、かなり難しいです。
ですが、類似の問題も多いため、参考になると思います。

不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑤ 問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)上の道路について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 私道の変更又は廃止は、その道路に接する敷地が法第43条第1項の接道義務の規定に抵触することとなる場合には、特定行政庁の許可がなければ行うことができない。
  2. 地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可がなければ道路内に又は道路に突き出して建築することはできない。
  3. 都市計画法や都市再開発法による道路で、幅員が4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。以下この問において同じ。)以上のものについては、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  4. 地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性により必要な制限を条例で付加する場合には、国土交通大臣の承認が必要とされている。
  5. 都市計画区域内又は準都市計画区域内に編入された際に現に存する幅員4メートル以上の道については、特定行政庁の指定を受けた場合に限り道路となる。



不動産鑑定士 短答式 H16 建築基準法⑤ 解説

 

1. × 誤り

【問題】

私道の変更又は廃止は、その道路に接する敷地が法第43条第1項の接道義務の規定に抵触することとなる場合には、特定行政庁の許可がなければ行うことができない。

【解説】

私道の変更又は廃止により、その道路に接する敷地が接道義務に違反すると言うことでしたら、特定行政庁が廃止してもいいと言うように許可を出すでしょうか?

法律違反になっても構わないと言うように、許可を出すとは到底思えないと思います。ですから、記述は誤りとなります。

建築基準法45条1項
私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第四十三条第一項の規定又は同条第二項の規定に基く条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

 

2. × 誤り

【問題】

地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可がなければ道路内に又は道路に突き出して建築することはできない。

【解説】

常識的に、道路には、人や車などの通行を妨害するようなものがないようにしなくてはいけません。ですが、その道路の下に建築物等があっても通行の妨害とはなりません。ですから、地盤面下に設ける建築物については、特定行政庁の許可がなくても建築することが可能だとなります。(建築基準法44条1項1号)

 

3. 〇 正しい

【問題】

都市計画法や都市再開発法による道路で、幅員が4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。以下この問において同じ。)以上のものについては、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。

【解説】

記述の通りです。(建築基準法42条1項2号)

 

4. × 誤り

【問題】

地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性により必要な制限を条例で付加する場合には、国土交通大臣の承認が必要とされている。

【解説】

地方公共団体が、敷地又は建築物と道路との関係について建築物の用途又は規模の特殊性により必要な制限を条例で付加することができますが、この場合、国土交通大臣の承認は必要ありません。(建築基準法43条2項)

 

5. × 誤り

【問題】

都市計画区域内又は準都市計画区域内に編入された際に現に存する幅員4メートル以上の道については、特定行政庁の指定を受けた場合に限り道路となる。

【解説】

都市計画区域内又は準都市計画区域内に編入された際に現に存する幅員4m以上の道については、建築基準法上の道路となります。特定行政庁の指定は必要としません。(建築基準法42条1項3号)

 

以上より、解答はでした。 

この問題は、どの肢も宅建試験で出てもおかしくありません。道路関係については、実務においても大事ですので、しっかりわかるようにしておいてください。

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