都市計画法(都市計画区域,準都市計画区域,区域区分,都市施設)

WS000000本日は、都市計画法です。

→都市計画法地域地区、地区計画についてはこちら

都市計画法は、法令の制限の分野において
重要法令の一角をなしています。

都市計画法を勉強するに当たっては、
聞きなれない言葉にごまかせれないで、
イメージをもって、勉強するようにしてください。




では、順に見て行きましょう。

1.都市計画区域

都市計画と言うのは、一言で言うなら「住み心地のいい街を計画的に作る」と言った
ところでしょうか。

住み心地のいい街は誰のために作るのかと言えば、当然、我々「国民=人」の
ために作ります。
ですから、人がほとんど住んでいない山奥や離島などで行っても意味がない
ということになるのです。

ですから、都市計画はある程度、人口が密集している区域を選んで、
行うことになるのです。
この、区域のことを「都市計画区域」と言っています。

そして、都市計画区域の指定は、原則、都道府県が行います。
例外的に、都市計画区域が2つ以上の都府県にまたがるような場合は、
国土交通大臣が指定します。

2.準都市計画区域

それまでは、田園風景が広がっていた区域に、立派な国道が開通したばかりに
次々と、パチンコ店やラブホなどが国道の沿線に建ち並ぶような風景を
一度は目にしたことはありませんか。

都市計画区域は、ある程度人口が密集している区域でなければ指定されません。
そして、指定されれば、法令によって建築物の制限など規制されます。
ですが、都市計画区域以外の区域については、ほぼ規制がない状態となっており、
前述したように、何かをきっかけに、野放しに商業施設がどんどん建って
しまうようなことが、起こってしまうのです。

その為、都市計画区域ほどガチガチに規制はしないが、ある程度規制をして
いきましょうと言うことで、「準都市計画区域」と言うのができたのです。

ですから、準都市計画区域は、必ず都市計画区域外となります。

以上から、日本の国土は、都市計画区域・準都市計画区域・
何も指定がない区域(都市計画区域外)の3つに分かれることになります。

3.区域区分

ココでのお話は、都市計画区域のことです。

都市計画区域に指定されると、その都市計画区域をさらに
市街化区域」「市街化調整区域」に分ける作業をします。
これを、線引き(区域区分)と言っています。

市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的
かつ計画的に市街化を図るべき区域です。

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。

但し、この線引き作業は、必ずしも行う必要はありません。
都市計画区域に指定されても、線引きをしない区域のことを、
非線引区域(未線引区域)」と言っています。

線引きをするかしないかは、都市計画区域を指定した、都道府県又は
国土交通大臣が決めます。

以上から、都市計画区域の中には、市街化区域・市街化調整区域・非線引区域の
3つが存在することになります。

4.都市計画区域の決定までの流れ

① 国土交通大臣が決定する場合

関係市町村の意見を必ず聴く

都市計画審議会の議を経る

都市計画決定!
告示の日から効力が生じる

(告示後、図書の写しを関係都道府県知事に送付する)

② 都道府県が決定する場合

関係市町村の意見を必ず聴く

都市計画審議会の議を経る

一定の場合には、国土交通大臣と協議して同意を得る

都市計画決定!
告示の日から効力が生じる

(告示後、図書の写しを関係市町村長に送付する)

③ 市町村が決定する場合

市町村都市計画審議会の議を経る

の場合:都道府県知事と協議する(同意は不要)
町村の場合:都道府県知事と協議し同意を得る

都市計画決定!
告示の日から効力が生じる

(告示後、図書の写しを都道府県知事に送付する)

なお、市町村が決定した都市計画が、都道府県または国土交通大臣が
決定した都市計画と矛盾するような場合には、

都道府県または国土交通大臣が決定した都市計画が、例外なく優先します。

5.都市施設

都市施設とは、道路,公園,下水道などの人が街で生活する上で必要とされている
施設だと考えてください。

市街化区域及び非線引区域には、必ず、道路,公園,下水を定めなければ
いけないとなっています。

例えば、道路を作ろうとする場合、その予定地内に建物等を建てられては、
困りますよね。

ですから、都市施設の施行区域内に、建築物を建築使用とする場合は、
知事の許可が原則必要となります。
但し、非常災害時の応急措置として行う建築物は許可不要です。

関連過去問      
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平成19年 問18 平成18年 問18 平成17年 問19 平成16年 問17
平成15年 問17 平成14年 問17 平成14年 問18 平成13年 問17

本日はここまで!

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4件のコメント

  • tommy

    矢野先生おはようございます。

    お忙しい所、失礼致します。
    都市施設については質問があります。

    都市施設は都市計画区域外にも定めることが出来ると学習したのですが、ここで言う都市計画区域外とは準都市計画区域は含まれないのですか?
    両区域外の事を言うのですか?
    準都市計画区域内では都市施設を定める事は出来ないとも学習しました。

    よろしくお願い致します。

    • ご質問ありがとうございます。

      都市施設とは、道路や水道など人間が生活する上で必要な施設のことを言います。
      ですから、都市計画の区域外であろうともそこに人が住んでいる集落等があれば、道をつくって、ライフラインをつくると言うことをしてやらないと、その集落等はなくなってしまいます。ですから、都市計画法11条で「特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる」となっています。

      この理屈から考えて、準都市計画区域には人がいませんか?そんなことはありませんね。
      都市計画区域外で特に建物等が無計画で建つであろうと考える区域をあらかじめ規制するために、準都市計画区域として指定しています。そこに人が生活している以上、都市施設を定めることはできます。

      以上です。
      参考にしてください。

  • tommy

    たいへん分かりやすいご解説ありがとうございました。

  • A

    大変解りやすい解説有難うございます
    一般の参考書では都市計画法解りづらかったのですが
    矢野先生の解説でイメージが掴めました
    有難うございます

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