農地法

canvas宅建試験においては、農地法から必ず1問は
出題がありますが、

凄く簡単ですから確実に1問取るように
がんばってください。




1.農地法

農地法は、不動産業者にとって非常に厄介な法律です。

しかし、この法律がなければ、農地がどんどんなくなって
日本の自給率は目に見えて下がっていくことになってしまうでしょう。

この農地法のおかげで、田や畑、牧場などは、所有者の勝手な
意思では処分できないことになっています。
処分は原則、許可を受けることになります。

 

2.農地

本題に入る前に農地法で言う農地とは、土地登記簿上の地目とは関係なく、
現況が農地なら農地法上の農地と扱われます。

土地登記簿上の地目が「山林」であっても、
現況が農地ならば農地となります。

また、農地と同様、「採草放牧地」も農地法の適用を受けますので
注意してください。

採草放牧地とは、主として耕作または養畜事業のための採草、
または家畜の放牧に供される農地以外の土地をいいます。

 

3.権利移動(農地法3条の許可)

ここからが本番です。

農地を農地として売る場合に適用します。
(農地を農地として、なんですから買主は買った後、
農地として使用する場合です)

ただこの場合、移転する権利は所有権に限らず地上権、永小作権、
質権、賃借権も含みます。
しかし抵当権は含みませんので十分注意しておいてください。

許可を与える人は農業委員会個人がその住所地の市町村以外で
農地または採草放牧地について権利を取得する場合は
知事の許可)になります。

ただし、以下の場合は例外として許可不要となります。

・国または都道府県が権利を取得する場合(市町村は許可必要)
・土地収用法により収用される場合
・離婚による財産分与についての裁判または調停により取得する場合

(注)遺産分割や相続は平成22年の法改正で農業委員会に
届出が必要となりました。

農地法3条の許可を受けずに農地等について
所有権の移転などが行われた場合、その契約は無効となります。

また、3年以下の懲役または300万円以下の罰則規定もあります。

 

4.転用(農地法4条の許可)

自分の農地を農地以外にする時に、この4条の許可が必要となります。
例えば、田んぼの一部を埋めて、自宅を建てるなど。

この許可権者は、原則(農業委員会経由)都道府県知事となりますが、
4haを超える農地の転用は農林水産大臣となります。

つまり採草放牧地が4haを超えても都道府県知事の許可です。
あくまでも農地が4haを超え場合のみ農林水産大臣になります。

平成27年の改正で、4条の許可権者は、原則、都道府県知事、
農林水産大臣が指定する(指定市町村)については、指定市町村の長となりました。
なお、農地が4haを超え場合の農林水産大臣の許可は、廃止となっています。

ただし、以下の場合は例外として許可不要となります。

・国、都道府県又は指定市町村が転用する場合
但し、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎など箱物に転用する場合は、許可権者である都道府県知事等と協議が成立することをもつて許可があったものとみなされます。

*注意*
許可不要
・土地収用法により収用される場合
・自己所有の農地(2a未満)を農業用施設に供する場合
・市町村が道路、河川、堤防、水路等にする場合

農地を採草放牧地にする場合は転用となりますが、
採草放牧地を採草放牧地以外の土地にする場合は農地法4条の
規制は受けませんので注意してください。
*牧場の一部に自宅を建てる場合は許可不要

また、市街化区域内の農地・採草放牧地については、
転用に着手しようとする日までに農業委員会に届出をすれば、
許可不要で農地を他の土地に転用することができます
(面積の大小問わない)。

農地法4条の許可を受けずに農地を転用した場合、
原状回復や転用工事中止等の命令が行われることがあります。

また、3年以下の懲役または300万円以下の罰則規定もあります。

 

5.転用目的権利移動(農地法5条の許可)

これが我々に一番なじみがある許可になりますが、
転用目的で農地を売る場合の許可になります。

つまり買主は農地として使わず、マンションや建物を建てる
目的で買う場合になります。

これの許可権者は、原則(農業委員会経由)都道府県知事となりますが、
4haを超える農地についての権利取得は農林水産大臣になります。

指定市町村の区域内については、指定市町村の長が許可権者となります。

つまり採草放牧地が4haを超えても都道府県知事の許可です。
あくまでも農地が4haを超え場合のみ農林水産大臣になります。

ただし、以下の場合は例外として許可不要となります。

・国、都道府県又は指定市町村が転用する場合
但し、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎など箱物に転用する場合は、許可権者である都道府県知事等と協議が成立することをもつて許可があったものとみなされます。

*注意*
許可不要
・土地収用法により収用される場合
・市町村が道路、河川、堤防、水路等にする場合

また、市街化区域内の農地・採草放牧地については、
転用に着手しようとする日までに農業委員会に届出をすれば、
許可不要で農地を他の土地に転用することができます(面積の大小問わない)。

農地法5条の許可を受けずに農地等について所有権移転等が行われた場合、
その契約は無効となります。
また、3年以下の懲役または300万円以下の罰則規定もあります。

関連過去問      
令和元年 問21 平成30年 問22 平成29年 問15 平成28年 問22
平成27年 問22 平成26年 問21 平成25年 問21 平成24年 問22
平成23年 問22 平成22年 問22 平成21年 問22 平成20年 問24
平成19年 問25 平成18年 問25 平成17年 問25 平成16年 問24

本日はここまで!

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4件のコメント

  • 農地法の4条の許可必要の欄で 市町村が道路、河川、堤防、水路等にする場合
    は、必要とあるが 不要ではないですか?

    • ご指摘ありがとうございます。
      許可不要のつもりで書いていたのですが、
      わかりにくい表現となっていました。
      訂正させていただきます。

  • ごろごろ

    許可を与える人は農業委員会(個人がその住所地の市町村以外で
    農地または採草放牧地について権利を取得する場合は
    知事の許可)になります

    平成24年の改正ですべて農業委員会の許可でなっていませんか。

    • ご指摘通りです。
      訂正し忘れていました。
      ありがとうございます。

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