【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H30-30 抵当権

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H30-30 抵当権 問題

抵当権の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. 抵当権の効力は抵当不動産の従物にも及ぶが、抵当不動産とは別個に従物について対抗要件を具備しなければ、その旨を第三者に対して対抗することができない。
  2. 借地上の建物に抵当権が設定された場合において、その建物の抵当権の効力は、特段の合意がない限り借地権には及ばない。
  3. 買戻特約付売買の買主が目的不動産について買主の債権者のために抵当権を設定し、その旨の登記がなされたところ、その後、売主が買戻権を行使した場合、買主が売主に対して有する買戻代金債権につき、上記抵当権者は物上代位権を行使することができる。
  4. 抵当不動産が転貸された場合、抵当権者は、原則として、転貸料債権(転貸賃料請求権)に対しでも物上代位権を行使することができる。
  5. 抵当権者が、被担保債権について利息および遅延損害金を請求する権利を有するときは、抵当権者は、原則として、それらの全額について優先弁済権を行使することができる。



行政書士民法 H30-30 抵当権 解説

 

1. × 妥当でない

【問題】

抵当権の効力は抵当不動産の従物にも及ぶが、抵当不動産とは別個に従物について対抗要件を具備しなければ、その旨を第三者に対して対抗することができない。

【解説】

民法370条
抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び第四百二十四条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は、この限りでない。

上記条文では、抵当権は従物にも及ぶとしています。
つまり、従物について、登記等の対抗要件を具備しなくても、その旨を第三者に対して対抗することができると判断できますから、記述は妥当ではないとなります。

 

2. × 妥当でない

【問題】

借地上の建物に抵当権が設定された場合において、その建物の抵当権の効力は、特段の合意がない限り借地権には及ばない。

【解説】

あなたが、記述の建物を競売で落札したとして考えて見てください。

抵当権の効力が借地権に及ばないとしたら、建物の落札者は土地を使用できないことになります。土地を利用できないとなると建物の中へすら入ることができないそんな状態になってしまいます。

そんな建物を誰が落札するでしょうか?
抵当権を設定する意味が失われ、制度そのものが崩壊してしまいます。

ですから、抵当権の効力は、借地権にも及ぶと判断できます。

 

3. 〇 妥当

【問題】

買戻特約付売買の買主が目的不動産について買主の債権者のために抵当権を設定し、その旨の登記がなされたところ、その後、売主が買戻権を行使した場合、買主が売主に対して有する買戻代金債権につき、上記抵当権者は物上代位権を行使することができる。

【解説】

物上代位権につては、抵当権者にも認められていますから、記述は妥当となります(民法372条)。

 

4. × 妥当でない

【問題】

抵当不動産が転貸された場合、抵当権者は、原則として、転貸料債権(転貸賃料請求権)に対しでも物上代位権を行使することができる。

【解説】

民法372条(304条準用)
抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。

上記条文は、債務者が受けるべき金銭その他の物に対して、物上代位を行使することができるとなっています。

転貸と言うのは、抵当不動産の所有者(賃貸人)→賃借人(転貸人)→転借人と言うことです。

そして、条文で言う債務者は、所有者(賃貸人)を指します。
賃借人から支払われる賃料は賃貸人が受ける金銭に該当しますから、抵当権者は物上代を行使することが可能です。

ですが、転借人から支払われる転貸料は、転貸人が受ける金銭であって、賃貸人が受ける金銭ではありませんので、条文の債務者が受けるべき金銭に該当しないことになります。

従って、抵当権者は、原則として、転貸料債権(転貸賃料請求権)に対しは物上代位権は行使することができないとなります。

 

5. × 妥当でない

【問題】

抵当権者が、被担保債権について利息および遅延損害金を請求する権利を有するときは、抵当権者は、原則として、それらの全額について優先弁済権を行使することができる。

【解説】

民法375条2項
前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない

抵当権者は、元本については全額の優先弁済を受けられますが、利息その他の定期金については、満期となった最後の2年分についてのみしか、優先弁済権を行使することができません。

 

以上より、解答はでした。 

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