【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-35 遺言

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H29-35 遺言 問題

遺言に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア. 15歳に達した者は、遺言をすることができるが、遺言の証人または立会人となることはできない。

イ. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書してこれに押印しなければならず、遺言を変更する場合には、変更の場所を指示し、変更内容を付記して署名するか、または変更の場所に押印しなければ効力を生じない。

ウ. 公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならないが、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合には、公証人の質問に対してうなずくこと、または首を左右に振ること等の動作で口授があったものとみなす。

エ. 秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、証書に署名、押印した上、その証書を証書に用いた印章により封印し、公証人一人および証人二人以上の面前で、当該封書が自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述する必要があるが、証書は自書によらず、ワープロ等の機械により作成されたものであってもよい。

オ. 成年被後見人は、事理弁識能力を欠いている場合には遺言をすることができないが、一時的に事理弁識能力を回復した場合には遺言をすることができ、その場合、法定代理人または3親等内の親族二人の立会いのもとで遺言書を作成しなければならない。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ



行政書士民法 H29-35 遺言 解説

 

ア. 〇 正しい

【問題】

15歳に達した者は、遺言をすることができるが、遺言の証人または立会人となることはできない。

【解説】

記述は正しいです。

〇民法961条
十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

〇民法974条
次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。

  1. 未成年者
  2. 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

イ. × 誤り

【問題】

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書してこれに押印しなければならず、遺言を変更する場合には、変更の場所を指示し、変更内容を付記して署名するか、または変更の場所に押印しなければ効力を生じない。

【解説】

自筆証書遺言を変更する場合は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じません。

民法468条

  1. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
  2. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

ウ. × 誤り

【問題】

公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならないが、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合には、公証人の質問に対してうなずくこと、または首を左右に振ること等の動作で口授があったものとみなす。

【解説】

公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければいけません(民法969条2号)。

但し、記述のように、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書することで口授があったものとみなされます(民法969条の2第1項)。

 

エ. 〇 正しい

【問題】

秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、証書に署名、押印した上、その証書を証書に用いた印章により封印し、公証人一人および証人二人以上の面前で、当該封書が自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述する必要があるが、証書は自書によらず、ワープロ等の機械により作成されたものであってもよい。

【解説】

民法970条1項
秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

  1. 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
  2. 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
  3. 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
  4. 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

上記条文には、自書とは書かれていませんので、秘密証書遺言は、ワープロ等の機械により作成しても構わないとなります。

 

オ. × 誤り

【問題】

成年被後見人は、事理弁識能力を欠いている場合には遺言をすることができないが、一時的に事理弁識能力を回復した場合には遺言をすることができ、その場合、法定代理人または3親等内の親族二人の立会いのもとで遺言書を作成しなければならない。

【解説】

医師二人以上の立会いが必要です。

民法973条1項
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。

 

正しい肢はア・エ
以上より、解答はでした。 

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。

にほんブログ村

行政書士 【民法】 過去問 一覧

行政書士 民法 過去問
H30 物件 H30 抵当権 H30 弁済 H30 使用者責任・共同不法行為
H29 時効取得 H29 物権的請求権 H29 連帯債務 H29 遺言
H28 時効の援用権者 H28 無権代理 H28 共 有 H28 不動産の先取特権
H28 根抵当権 H28 債務不履行責任 H28 不法行為 H27 制限行為能力者
H27 相隣関係 H27 留置権 H27 代物弁済 H27 贈与
H26 意思表示 H26 共有 H25 取得時効 H25 契約解除
H25 賃貸借 H25 不法原因給付 H24 制限行為能力等 H24 通行地役権
H24 担保責任 H24 無償契約 H24 賃貸借 H24 相続
H23 意思表示 H23 時効 H23 法定地上権 H23 連帯債務,連帯保証
H23 契約解除 H23 事務管理 H23 請負契約 H22 意思表示

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください