【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-31 物権的請求権

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H29-31 物権的請求権 問題

物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

  1. Aが所有する甲土地の上に、Bが権原なく乙建物を建設してこれをCに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってAの土地所有権を侵害したのはBであるから、AはBに対してのみ乙建物の取去を求めることができる。
  2. 第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。
  3. 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。
  4. 第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。
  5. Dが所有する丙土地の上に、Eが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がE名義のままとなっていた場合、Dは登記名義人であるEに対して丁建物の収去を求めることができる。



行政書士民法 H29-31 物権的請求権 解説

 

1. 妥当でない

【問題】

Aが所有する甲土地の上に、Bが権原なく乙建物を建設してこれをCに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってAの土地所有権を侵害したのはBであるから、AはBに対してのみ乙建物の取去を求めることができる。

【解説】

Aが自分の土地に勝手に建物を建てた者に対して、建物を取壊せ-って訴えますか?

常識的に考えても、現実に建物を所有し、土地を占拠し、土地所有権を侵害している者に対して、取去を請求するはずです。

記述では、単に乙建物をBがCに譲渡したとしか書かれていないため、現実に建物を所有し、土地を占拠し、土地所有権を侵害している者はCと単純に判断するしかないので、乙建物の取去を請求相手は、Cのみだと判断します。

なお、判例では、Bは、たとえ乙建物をCに譲渡したとしても、引き続き乙建物の登記名義を保有していれば、Aに対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないとしています(最判平成6年2月8日)。

 

2. 妥当でない

【問題】

第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。

【解説】

「常にできない」と言われたら、妥当じゃないなとある程度判断できます。

結論から言いますと、抵当権に基づく妨害排除請求権も認められていますし、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることも可能となっています(最判平成17年3月10日)。

抵当権者としては、抵当不動産の価値を下げられたり、競売手続を妨害されたりすることが怖いので、最高裁も、抵当不動産の占有者がそのような行為をする場合は、認めてもいいんじゃないかと言うことです。

 

3. 妥当でない

【問題】

占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。

【解説】

民法200条1項の規定により、損害の賠償請求も行えます。

民法200条1項
占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる

 

4. 妥当でない

【問題】

第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。

【解説】

賃借権の登記をしているとか引渡を受けている賃借人は、賃貸人がいくら代わっても、賃借権を対抗できます。これを言い換えるなら、対抗力を持っている賃借人は、賃貸人以外の第三者にも文句が言えることになります。

逆に、対抗力を持っていない賃借人は、第三者に賃借権を対抗できないと言うことになります。これを言い換えるなら、賃貸借契約の相手方である賃貸人しか文句を言えないと言うことです。

と言うことは、記述の賃借人が対抗力を持っているなら、第三者である不法占有者に対しては文句が言え、賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができることになりますが、逆に対抗力を持っていない賃借人であるなら、第三者である不法占有者に対しては、文句が言えないと言うことになり、賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができないとなります(最判昭和30年4月5日)。

 

5. 妥 当

【問題】

Dが所有する丙土地の上に、Eが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がE名義のままとなっていた場合、Dは登記名義人であるEに対して丁建物の収去を求めることができる。

【解説】

肢1で解説した通り、Dは登記名義人であるEに対して丁建物の収去を求めることができます。

これは、一次的には、現実に建物を所有し、土地を占拠し、土地所有権を侵害している者として丁建物の収去を請求するのはFなのですが、丁建物の登記名義人がEである以上、丁建物について権利主張ができる立場です。

権利だけ認めて建物収去や土地明渡しと言った義務だけ免除しろと言うのはムシが良過ぎですので、Dは登記名義人であるEに対しても丁建物の収去を求めることができるとなるのです。

 

以上より、解答はでした。 

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