【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H29-30 時効取得

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H29-30 時効取得 問題

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

  1. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
  2. Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
  3. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
  4. Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
  5. Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間



行政書士民法 H29-30 時効取得 解説

 

この問題を考える場合、以下の条文を知らないと解くことができませんので、確認しておきます。

〇民法162条

  1. 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
  2. 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

〇民法187条

  1. 占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
  2. 前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。

記述は、Aが時効取得できないものはどれかを訊いていますから、上記の条文に照らして判断していきます。

 

1. 時効取得できる

【問題】

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間

【解説】

Aが善意無過失となっていますから、162条2項からAは10年占有すれば、単独で時効取得できますから、時効取得できるとなります。

 

2. 時効取得できる

【問題】

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間

【解説】

Aは単独で2年しか占有していませんが、187条1項に「自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる」となっていますから、Bの占有期間を引き継ぐことができます。

但し、引き継ぐ場合は187条2項に「前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する」となっています。つまりAがいくら善意無過失であっても、Bが悪意であれば、悪意の期間20年を経過していなければ、Aは時効取得できないと言うことになります。

従って、記述はB18年+A2年=20年となりますから、Aは時効取得できるとなります。

 

3. 時効取得できない

【問題】

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間

【解説】

肢2と同様に、A単独では時効取得はできませんので、Bの期間を合算させる必要があります。

この場合、Bの悪意も引き継ぎますから、Aが時効取得するためには20年が必要となります。

従って、記述はB5年+A5年=10年となりますから、20年には達していないためAは時効取得できないとなります。

 

4. 時効取得できる

【問題】

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間

【解説】

肢2、肢3と同様に、A単独では時効取得はできませんので、Bの期間を合算させる必要があります。

この場合、Bの善意無過失も引き継ぎますから、Aが悪意であっても時効取得する期間は10年で足ります。

従って、記述はB7年+A3年=10年となりますから、Aは時効取得できるとなります。

 

5. 時効取得できる

【問題】

Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。

Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間

【解説】

時効取得の場合、善意か悪意を判断するのは、占有開始時にどうだったかだけで判断します。ですから、占有開始時には善意で、その後悪意になったとしても、善意として判断します。

つまり、占有開始時だけを見て、判断すればいいと言うことです。

従って、Bの占有開始時は善意無過失となっていますから、AはBとの合算期間が10年あれば時効取得することができるとなり、B5年+A6年=11年となっていますので、Aは時効取得できるとなります。

 

以上より、解答はでした。 

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1件のコメント

  • まさと

    いつもメール有難うございます。
    あらためて確認の意味で勉強になりました。 

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