【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H28-30 不動産の先取特権

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H28-30 不動産の先取特権 問題

不動産先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。
  2. 不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。
  3. 不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価またはその利息の弁済がされていない旨を登記したときでも、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先しない。
  4. 債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権者は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。
  5. 同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。



行政書士民法 H28-30 不動産の先取特権 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。

【解説】

記述の通りです。

民法337条
不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない。

民法339条
前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。

 

2. 〇 正しい

【問題】

不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。

【解説】

記述の通りです。

民法327条

  1. 不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産について存在する。
  2. 前項の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。

 

3. 〇 正しい

【問題】

不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価またはその利息の弁済がされていない旨を登記したときでも、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先しない。

【解説】

記述の通りです。

不動産売買の先取特権と抵当権の優越は、登記の先後によって決まりますから、既存の抵当権に優先しないことになります。

民法340条
不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。

民法341条
先取特権の効力については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、抵当権に関する規定を準用する。

 

4. 〇 正しい

【問題】

債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権者は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。

【解説】

日本における権利の登記をする目的は、第三者に対抗するためのものです。
ですから、記述においても、第三取得者に対抗するためには、登記の有無で決します。

また、両者共に登記があるのでしたら、登記の先後で決しますので、記述は、不動産先取特権の登記をした後、売却となっていますから、第三取得者に対して先取特権を行使することができるとなります。

 

5. × 誤り

【問題】

同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

【解説】

同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、以下の順に、優先弁済を受けることになります。

  1. 不動産の保存
  2. 不動産の工事
  3. 不動産の売買

 

以上より、解答はでした。 

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