【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H28-29 共有

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H28-29 共有 問題

A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。この場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア. DがA、BおよびCに無断で甲土地上に乙建物を建てて甲土地を占有使用している場合、Aは、Dに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しならびに土地の占拠により生じた損害全額の賠償を求めることができる。

イ. Eが、A、BおよびCが共有する乙建物をAの承諾のもとに賃借して居住し、甲土地を占有使用する場合、BおよびCは、Eに対し当然には乙建物の明渡しを請求することはできない。

ウ. Fが賃借権に基づいて甲土地上に乙建物を建てた場合において、A、BおよびCが甲土地の分割協議を行うとするときは、Fに対して分割協議を行う旨を通知しなければならず、通知をしないときは、A、BおよびCの間でなされた分割の合意は、Fに対抗することができない。

エ. Aが乙建物を所有し居住している場合において、Aが、BおよびCに対して甲土地の分割請求をしたときは、甲土地をAに単独所有させ、Aが、BおよびCに対して持分に相当する価格の賠償を支払う、いわゆる全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない。

オ. A、BおよびCが乙建物を共有する場合において、Aが死亡して相続人が存在しないときは、Aの甲土地および乙建物の持分は、BおよびCに帰属する。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ



行政書士民法 H28-29 共有 解説

 

ア. × 誤り

【問題】

A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

DがA、BおよびCに無断で甲土地上に乙建物を建てて甲土地を占有使用している場合、Aは、Dに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しならびに土地の占拠により生じた損害全額の賠償を求めることができる。

【解説】

もしあなたがAだとした場合、自分たちの土地に勝手に建物を建てられたら、どうしますか?

当然、怒りますよね。
とっとと建物を取り壊して、出て行け!ってなるはずです。

これを、他の共有者と一緒じゃなくてはできないとなると、不便ですし、なぜってなると思います。ですから、建物の収去や土地の明渡し請求については、保存行為とされ、各共有者が単独で行えます。

但し、それに伴う損害賠償請求については、自分の持分の範囲内でなければ請求することはできません。他の共有者の権利までは侵せないと言うことです。

従って、損害全額の賠償を求めることができるとする記述は誤りだとなります。

 

イ. 〇 正しい

【問題】

A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

Eが、A、BおよびCが共有する乙建物をAの承諾のもとに賃借して居住し、甲土地を占有使用する場合、BおよびCは、Eに対し当然には乙建物の明渡しを請求することはできない。

【解説】

民法の249条には、各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができると規定されています。

これは、例えば、乙建物の持分をABCが均等に1/3ずつ持っていたとしましょう。
Aが乙建物使用する場合、乙建物の持分1/3しか使用できないと言うわけではなく、乙建物全部について使用することができるというものです。

と言うことは、Aは、乙建物全部について使用することができるのですから、その使用できる権利を(承諾を与えて)Eに使わせてもいいと言うことになります。

ですから、記述の通り、BおよびCは、Eに対し当然には乙建物の明渡しを請求することはできないとなります。

但し、共有物を賃貸すると言う行為は、管理行為に当たり、本来であれば持分の過半数で決しなければいけません。これに反しての賃貸借であれば、前記したように、当然には、明渡請求をすることはできませんが、「明渡を求める理由」を主張、立証すれば、明渡を求めることはできるとしています。

 

ウ. × 誤り

【問題】

A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

Fが賃借権に基づいて甲土地上に乙建物を建てた場合において、A、BおよびCが甲土地の分割協議を行うとするときは、Fに対して分割協議を行う旨を通知しなければならず、通知をしないときは、A、BおよびCの間でなされた分割の合意は、Fに対抗することができない。

【解説】

民法260条1項に、『共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができる』と規定されています。ですから、記述のFも共有物(甲土地)につき賃借権を有していますから、参加請求をすれば、分割協議に参加することができます。

そして、民法260条2項では、参加請求をしたにもかかわらず、無視されたケースが規定されています。『前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができない』となっています。

但し、民法260条には、Fへの通知義務は規定されておらず、Fは甲土地の分割協議の参加請求もしていませんから、A、BおよびCの間でなされた分割の合意は、Fに対抗することができるとなります。

 

エ. × 誤り

【問題】

A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

Aが乙建物を所有し居住している場合において、Aが、BおよびCに対して甲土地の分割請求をしたときは、甲土地をAに単独所有させ、Aが、BおよびCに対して持分に相当する価格の賠償を支払う、いわゆる全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない。

【解説】

常識的に考えて、価額賠償だけとすることはないと判断できると思います。

あらゆる事情を総合的に考慮して、不公平がないような方法を選択するとなっています。

 

オ. 〇 正しい

【問題】

A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。

A、BおよびCが乙建物を共有する場合において、Aが死亡して相続人が存在しないときは、Aの甲土地および乙建物の持分は、BおよびCに帰属する。

【解説】

記述の通りです。

民法255条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

 

正しい肢は、イオ
以上より、解答はでした。 

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