【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H28-28 無権代理

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H28-28 無権代理 問題

Aが所有する甲土地につき、Aの長男BがAに無断で同人の代理人と称してCに売却した(以下「本件売買契約」という。)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

  1. Aが死亡してBが単独相続した場合、Bは本人の資格に基づいて本件売買契約につき追認を拒絶することができない。
  2. Bが死亡してAの妻DがAと共に共同相続した後、Aも死亡してDが相続するに至った場合、Dは本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はない。
  3. Aが本件売買契約につき追認を拒絶した後に死亡してBが単独相続した場合、Bは本件売買契約の追認を拒絶することができないため、本件売買契約は有効となる。
  4. Bが死亡してAが相続した場合、Aは本人の資格において本件売買契約の追認を拒絶することができるが、無権代理人の責任を免れることはできない。
  5. Aが死亡してBがAの妻Dと共に共同相続した場合、Dの追認がなければ本件売買契約は有効とならず、Bの相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではない。



行政書士民法 H28-28 無権代理 解説

 

1. 〇 妥当

【問題】

Aが所有する甲土地につき、Aの長男BがAに無断で同人の代理人と称してCに売却した。

Aが死亡してBが単独相続した場合、Bは本人の資格に基づいて本件売買契約につき追認を拒絶することができない。

【解説】

Aが生きているときは、BはAに無断で同人の代理人と称してCに売却しておいて、Aが死亡して、自分が相続人となったら、手のひらを返すように、追認しない何ていう身勝手は許されるはずがありません。

ですから、記述の通り、Bは追認を拒絶することができません。

 

2. 〇 妥当

【問題】

Aが所有する甲土地につき、Aの長男BがAに無断で同人の代理人と称してCに売却した。

Bが死亡してAの妻DがAと共に共同相続した後、Aも死亡してDが相続するに至った場合、Dは本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はない。

【解説】

最終的にDは、無権代理人と本人を相続しています。
つまり、肢1で無権代理人が本人を相続した場合と同じになっています。

肢1では、本人の資格に基づいて本件売買契約につき追認を拒絶することができないと解説しましたので、肢2も同様に本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はないとなります。

 

3. × 妥当でない

【問題】

Aが所有する甲土地につき、Aの長男BがAに無断で同人の代理人と称してCに売却した。

Aが本件売買契約につき追認を拒絶した後に死亡してBが単独相続した場合、Bは本件売買契約の追認を拒絶することができないため、本件売買契約は有効となる。

【解説】

Aが本件売買契約につき追認を拒絶して亡くなっていますから、その時点で本件売買契約は、本人に帰属されないとなります。つまり、Aが追認を拒絶した時点で、本件売買契約は不成立だと言うことです。

ですから、その不成立の本件売買契約を引き継ぐのですから、本件売買契約は有効とはなりません。

 

4. 〇 妥当

【問題】

Aが所有する甲土地につき、Aの長男BがAに無断で同人の代理人と称してCに売却した。

Bが死亡してAが相続した場合、Aは本人の資格において本件売買契約の追認を拒絶することができるが、無権代理人の責任を免れることはできない。

【解説】

Aは本人の資格において本件売買契約の追認を拒絶することができますが、Bを相続すると言うことは、無権代理人の責任を相続すると言うことになりますから、その責任を免れることはできません。

 

5. 〇 妥当

【問題】

Aが所有する甲土地につき、Aの長男BがAに無断で同人の代理人と称してCに売却した。

Aが死亡してBがAの妻Dと共に共同相続した場合、Dの追認がなければ本件売買契約は有効とならず、Bの相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではない。

【解説】

Aが死亡したことで、甲土地は、その相続人BとDに相続されます。
つまり、甲土地は、BDの共有になったということです。

共有の場合、売却するなどと言った処分行為は、共有者全員の同意がなければできません。ですから、BDが共に追認しなければ、本件売買契約は有効とはなりません。
また、Bの相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではないとなっています。

 

以上より、解答はでした。 

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