【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H28-27 時効の援用権者

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H28-27 時効の援用権者 問題

AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合における時効の援用権者に
関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア. Aが甲債権の担保としてC所有の不動産に抵当権を有している場合、物上保証人Cは、Aに対して債務を負っていないが、甲債権が消滅すれば同不動産の処分を免れる地位にあるため、甲債権につき消滅時効を援用することができる。

イ. 甲債権のために保証人となったDは、甲債権が消滅すればAに対して負っている債務を免れる地位にあるため、甲債権につき消滅時効を援用することができる。

ウ. Bの詐害行為によってB所有の不動産を取得したEは、甲債権が消滅すればAによる詐害行為取消権の行使を免れる地位にあるが、このような利益は反射的なものにすぎないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。

エ. Aが甲債権の担保としてB所有の不動産に抵当権を有している場合、Aの後順位抵当権者Fは、Aの抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当しないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。

オ. Aが甲債権の担保としてB所有の不動産に抵当権を有している場合、同不動産をBから取得したGは、甲債権が消滅すれば抵当権の負担を免れる地位にあるが、このような利益は反射的なものにすぎないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ



行政書士民法 H28-27 時効の援用権者 解説

 

ア. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合

Aが甲債権の担保としてC所有の不動産に抵当権を有している場合、物上保証人Cは、Aに対して債務を負っていないが、甲債権が消滅すれば同不動産の処分を免れる地位にあるため、甲債権につき消滅時効を援用することができる。

【解説】

判例は、消滅時効の援用によって、直接法的利益を受ける者が、当事者として時効の援用ができるとしています。

民法145条
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

債務者Bは、借金が消えるのですから、援用できることはわかると思います。
物上保証人Aも消滅時効を援用することで、抵当権の負担が消えますから、直接法的利益を受ける者となります。 ですから、記述は正しいです。

 

イ. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合

甲債権のために保証人となったDは、甲債権が消滅すればAに対して負っている債務を免れる地位にあるため、甲債権につき消滅時効を援用することができる。

【解説】

記述の通りです。

 

ウ. × 誤り

【問題】

AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合

Bの詐害行為によってB所有の不動産を取得したEは、甲債権が消滅すればAによる詐害行為取消権の行使を免れる地位にあるが、このような利益は反射的なものにすぎないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。

【解説】

例えば、債権者Aの差押えを受けそうになったので、債務者Bは他に資産がないにもかかわらず、差押えを免れるため財産をEに贈与したというような場合を記述は訊いています。

詐害行為があった場合、民法では債権者Aに、詐害行為取消権を用意して、Eへの贈与を取消すことを認めています。

この詐害行為取消権を使われては、Eは不動産の所有を失ってしまいますから、Bの消滅時効を援用することで、直接法的利益を受ける者だとなるはずですが、記述は、EがB所有の不動産を取得したのは、たまたま得られた利益(反射的利益)にすぎないため、甲債権につき消滅時効を援用することができないと言っています。

判例は、詐害行為の受益者Eも直接法的利益を受ける者だとして、消滅時効を援用することができる者となっています。

 

エ. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合

Aが甲債権の担保としてB所有の不動産に抵当権を有している場合、Aの後順位抵当権者Fは、Aの抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当しないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。

【解説】

Aがいなくなれば、後順位抵当権者Fの順位が上がりますから、被担保債権の配当金が確実に上昇しますので、Fは直接法的利益を受ける者に該当しそうです。

ただ、よく考えてみてください。
そもそも、Fが抵当権を設定するときには、既にAの抵当権が設定されてたのです。
つまり、Aの抵当権が設定されていても大丈夫だと思って、Fは抵当権を設定していると考えられます。

と言うことは、Aの債権が消滅してもしなくても、Fにとってはそんなに影響がないとも考えられます。ですから判例も、Fは直接法的利益を受ける者には該当しないとして、甲債権につき消滅時効を援用することができないとしています。

 

オ. × 誤り

【問題】

AのBに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合

Aが甲債権の担保としてB所有の不動産に抵当権を有している場合、同不動産をBから取得したGは、甲債権が消滅すれば抵当権の負担を免れる地位にあるが、このような利益は反射的なものにすぎないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。

【解説】

抵当権付き不動産を購入した、第三取得者Gは、Aが抵当権を実行されたら、せっかく購入した不動産を失ってしまいます。ですから、甲債権が消滅すれば抵当権の負担を免れる地位にあると言えますから、甲債権につき消滅時効を援用することができるとなります。

 

誤っている肢は、ウオ
以上より、解答はでした。 

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