【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H26年 問29 共有

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H26 問29 共有 問題

A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア. 甲土地および乙建物にかかる管理費用について、AおよびBはそれぞれの負担部分を支払ったが、資産状況が悪化したCはその負担に応じないため、AおよびBが折半してCの負担部分を支払った。この場合、Cが負担に応ずべき時から1年以内に負担に応じない場合には、AおよびBは、相当の償金を支払ってCの持分を取得することができる。

イ. Cが甲土地および乙建物にかかる自己の持分をDに譲渡し、その旨の登記がなされたが、CD間の譲渡契約は錯誤により無効であった。この場合、AおよびBは、自己の持分が害されているわけではないので、単独でDに対してCD間の移転登記の抹消を求めることはできない。

ウ. 甲土地に隣接する丙土地について、甲土地からの観望を損ねるような工作物を建造しないことを内容とする地役権が設定され、登記されていた。この場合、Aは、自己の持分については、単独で同地役権を消滅させることができるが、同地役権の全部を消滅させることはできない。

エ. Cには相続人となるべき者はなく、内縁の妻Eと共に生活していたところ、Cが死亡した。この場合、甲土地および乙建物にかかるCの持分は、特別縁故者に当たるEに分与されないことが確定した後でなければ、他の共有者であるAおよびBに帰属しない。

オ. Cの債務を担保するため、A、BおよびCが、各人の甲土地にかかる持分につき、Cの債権者Fのために共同抵当権を設定していたところ、抵当権が実行され、Gが全ての持分を競落した。この場合には、乙建物のために法定地上権が成立する。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. ア・オ
  4. イ・ウ
  5. ウ・エ



行政書士民法 H26 問29 共有 解説

 

ア. 妥 当

【問題】

A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合で、

甲土地および乙建物にかかる管理費用について、AおよびBはそれぞれの負担部分を支払ったが、資産状況が悪化したCはその負担に応じないため、AおよびBが折半してCの負担部分を支払った。この場合、Cが負担に応ずべき時から1年以内に負担に応じない場合には、AおよびBは、相当の償金を支払ってCの持分を取得することができる。

【解説】

民法253条

  1. 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
  2. 共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

上記条文の通り、記述のAおよびBは、相当の償金を支払ってCの持分を取得することができます。

 

イ. 妥当でない

【問題】

A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合で、

Cが甲土地および乙建物にかかる自己の持分をDに譲渡し、その旨の登記がなされたが、CD間の譲渡契約は錯誤により無効であった。この場合、AおよびBは、自己の持分が害されているわけではないので、単独でDに対してCD間の移転登記の抹消を求めることはできない。

【解説】

CD間の譲渡契約は錯誤により無効となっているのですから、Dにある登記は、事実を反映している登記ではない、不実の登記だとなります。

最高裁は、Cの持分につきDのための不実の移転の登記がされている場合には、他の共有者は単独で、Dのための登記の抹消を請求することができるとしています(最判平15.7.11)。

これは、不動産の各共有者は、その持分権に基づいて、共有不動産に対する妨害排除請求が認められています。であれば、不実の移転登記がされている者に対しても、同じように単独で、その抹消登記手続を求めてもおかしくありませんよねと言うことです。

 

ウ. 妥当でない

【問題】

A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合で、

甲土地に隣接する丙土地について、甲土地からの観望を損ねるような工作物を建造しないことを内容とする地役権が設定され、登記されていた。この場合、Aは、自己の持分については、単独で同地役権を消滅させることができるが、同地役権の全部を消滅させることはできない。

【解説】

地役権は不可分性です。
つまり、共有者の持分だけ消滅させるなんてことはできません。

民法282条1項
土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない

 

エ. 妥 当

【問題】

A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合で、

Cには相続人となるべき者はなく、内縁の妻Eと共に生活していたところ、Cが死亡した。この場合、甲土地および乙建物にかかるCの持分は、特別縁故者に当たるEに分与されないことが確定した後でなければ、他の共有者であるAおよびBに帰属しない。

【解説】

これは、宅建でもよく出題されています。
相続人がいない場合は、特別縁故者に行きますが、特別縁故者もいない場合は、最終的にその持分は他の共有者が相続することになります。

 

オ. 妥 当

【問題】

A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合で、

Cの債務を担保するため、A、BおよびCが、各人の甲土地にかかる持分につき、Cの債権者Fのために共同抵当権を設定していたところ、抵当権が実行され、Gが全ての持分を競落した。この場合には、乙建物のために法定地上権が成立する。

【解説】

法定地上権の成立要件をおさらいしておきましょう。

  法定地上権の成立要件
抵当権設定時に土地の上に建物が存在すること
抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であること
土地又は建物に抵当権が設定されること
抵当権実行により土地・建物が異なる所有者になったこと


記述のケースは、上記法定地上権の成立要件を全てクリア―していますから、乙建物のために法定地上権が成立することになります。

 

妥当でない肢は、イとウ
以上より、解答はでした。 

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