【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H22-33 不当利得

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H22-33 不当利得 問題

AのBに対する不当利得返還請求等に関する次のア~オの記述のうち、判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア. Aは、Bに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Bから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Bに弁済を行った。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。

イ. Aは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Bに高価な骨董品を引き渡したが、その後、A・B間でBがこの骨董品をAに返還する旨の契約をした。この場合に、Aは、Bに対し、この骨董品の返還を請求することができる。

ウ. Cは、BからB所有の家屋を賃借した際に、CがBに対して権利金を支払わない代わりに、Cが当該家屋の修繕業務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、CはAに対してこれを依頼し、Aが同工事を完了したが、CはAに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することはできない。

エ. Aは、Bとの愛人関係を維持するために、自己の有する未登記建物をBに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。

オ. Bは、Cから強迫を受け、同人の言うままに、Aと金銭消費貸借契約を締結し、Aに指示してBとは何らの法律上または事実上の関係のないDに貸付金を交付させたところ、Bが強迫を理由にAとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ



行政書士民法 H22-33 不当利得 解説

 

ア. 〇 正しい

【問題】

Aは、Bに対する未払い賃料はないことを知りつつ、Bから賃料不払いを理由とした賃貸建物明渡請求訴訟を提起された場合における防禦方法として支払いをなすものであることを特に表示したうえで、Bに弁済を行った。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができる。

【解説】

Aは債務がないことを知らないで、Bに弁済したとすれば、Bは法律上の原因がなく利益を受け、Aはそれによって損失が生じていますので、AはBに対して不当利得返還請求ができることになります。

ただ、Aが債務がないことを知っていながら、Bに弁済したとすれば、Aを保護する理由がありませんから、AはBに対して不当利得返還請求ができないことになっています。

民法705条
債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

記述は、「Aは、Bに対する未払い賃料はないことを知りつつ」となっていますから、705条に該当しそうですが、判例では、家屋明渡の訴訟の防禦として、債務の不存在を知って弁済したことも一定の理解はできるとして、不当利得返還請求を認めています。従って、記述は正しいとなります。

 

イ. 〇 正しい

【問題】

Aは、賭博に負けたことによる債務の弁済として、Bに高価な骨董品を引き渡したが、その後、A・B間でBがこの骨董品をAに返還する旨の契約をした。この場合に、Aは、Bに対し、この骨董品の返還を請求することができる。

【解説】

賭博は、不法行為です。
不法行為を行ったAを保護する必要はありませんから、Aは、高価な骨董品の返還をBに請求することはできません。

民法708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

ただ、ABで返還する旨の契約をしたものまで、否定するものではありませんから、記述の通り、Aは、Bに対し、この骨董品の返還を請求することができるとなります。

 

ウ. 〇 正しい

【問題】

Cは、BからB所有の家屋を賃借した際に、CがBに対して権利金を支払わない代わりに、Cが当該家屋の修繕業務を負うこととする旨を合意したため、後日、当該家屋の修繕工事が必要となった際、CはAに対してこれを依頼し、Aが同工事を完了したが、CはAに修繕代金を支払う前に無資力となってしまった。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として修繕代金相当額の返還を請求することはできない。

【解説】

Bは、Cが家屋の修繕業務を負うから、権利金は受けないとしています。
言い換えれば、Bは、家屋の修繕を権利金で、Cに支払ったと言えます。

これに基づいて、Aが家屋の修繕をしたかも知れませんが、この家屋の修繕がBの不当利得となるでしょうか?

もし、Bの不当利得となれば、さらにAに対しても修繕代金を支払うことになり、Bは、修繕代金を二重に負担するするという結果となってしまいます。

これは、どう考えてもBがかわいそうですから、判例も不当利得を認めないとなっています。従って、記述は正しいとなります。

 

エ. × 誤り

【問題】

Aは、Bとの愛人関係を維持するために、自己の有する未登記建物をBに贈与し、これを引き渡した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得としてこの建物の返還を請求することができる。

【解説】

愛人関係=愛人契約は、公序良俗に反する行為となりますから、不法行為となります。肢イで解説した通り、建物の返還を請求することができないとなります。従って、記述は誤りです。

ここで、注意してもらいたいのですが、記述の建物が既登記のものだったとしたら、引渡し+移転登記が必要となりますから、覚えておいてください。

なお、混乱させるようですが、単に贈与の場合(書面によらない)は、移転登記がなくても、引渡だけでいいとなっています。

 

オ. × 誤り

【問題】

Bは、Cから強迫を受け、同人の言うままに、Aと金銭消費貸借契約を締結し、Aに指示してBとは何らの法律上または事実上の関係のないDに貸付金を交付させたところ、Bが強迫を理由にAとの当該金銭消費貸借契約を取り消した。この場合に、Aは、Bに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができる。

【解説】

「Bとは何らの法律上または事実上の関係のないD」となっていますから、Bは事実上何らの利益を受けていないことになります。つまり利得がないものに対して、利得を返還しろなんて言うこと自体、おかしな話だとなり、Aは、Bに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することはできないとなります。

なお、Bが、Dから借金をしていたなどと言った、法律上または事実上の関係がある場合では、Dに貸付金がいったことで、Bの借金が減ったと言うことになりますから、これは、不当利得として貸付金相当額の返還をされることになります。

 

誤っている肢は、エオ
以上より、解答はでした。 

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