【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H21-31 連帯債務

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H21-31 連帯債務 問題

A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア. AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。

イ. AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり(Cには負担部分がない)、また、Bが無資力のときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。

ウ. DがAに対して60万円の債務を免除した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

エ. DがAに対して連帯の免除をした場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

オ. A、B、C三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・エ
  5. ウ・オ



行政書士民法 H21-31 連帯債務 解説

 

ア. 〇 妥当

【問題】

A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合

AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。

【解説】

記述の通りです。

民法442条1項
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

民法444条
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。

A、B、C三人の負担部分が平等であるときとしていますから、60万円÷3人=20万円が、各自の負担額となります。ですから、AはBCに各20万ずつ求償できることになります。

Cが無資力だった場合は、Cの負担分20万円をABで折半することになりますから、AB各10万円を負担することになり、AはBに30万円を求償することになります。

 

イ. × 妥当でない

【問題】

A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合

AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり(Cには負担部分がない)、また、Bが無資力のときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。

【解説】

Bが無資力だと言っているのに、Bに20万円求償するって矛盾しているなーとなりますから、記述は誤っていると、直ぐに判断できると思います。

A:B:C=1:1:0=30万円:30万円:0円と言うことになります。
Bが無資力になったと言うことは、Bの負担分30万円を、ACで折半することになりますから、Cに15万円求償することになります。

 

ウ. 〇 妥当

【問題】

A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合

DがAに対して60万円の債務を免除した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

【解説】

民法437条
連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

記述は、三人の負担部分が平等としていますから、Aの負担部分20万円の債務が消え、残り40万円が、BCの連帯債務となります。

 

エ. × 妥当でない

【問題】

A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合

DがAに対して連帯の免除をした場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

【解説】

連帯の免除をしたと言うことは、ABCと言う連帯からAだけを切り離したと言うことです。つまり、ABCの連帯からBCの連帯となったと言うことです。連帯債務の場合、Aにも、Bにも、Cにも債権者Dは60万円の弁済を請求することができますが、連帯の免除をしたAに対しては、その負担部分20万円までしか請求できないと言うものです。ただ、BCに対しては、連帯を免除していませんから、債権者DはBCどちらに対しても、60万円全額を請求できることになります。よって、記述は妥当ではないとなります。

なお、記述のような連帯の免除を相対的連帯免除といっています。
これに対して、連帯債務者全員の連帯を免除することを、絶対的連帯免除といっています。

 

オ. 〇 妥当

【問題】

A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合

A、B、C三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。

【解説】

相対的連帯免除が行われても、求償できる範囲は変わりません。
ですから、Bが60万円全額を弁済したとしても、Aに20万円、Cに20万円を求償できることになります。

ただ、記述のように連帯債務者の一人が無資力であったとすると、Cの負担部分をABで折半することになります。(肢アで解説した通り)
結果、ABの負担部分は30万円となります。

ですが、連帯の免除が行われたAに対しては、肢エで解説したように、債権者Dは、Aの負担部分20万円までしか請求できないのです。連帯の免除をしたのは債権者Dですから、Aが負担すべき10万円はDが損をしなさいと言うことで、記述の通りとなります。

民法645条1項
連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。

 

妥当でない肢は、イエ
以上より、解答はでした。 

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