【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H17-28 贈与,遺贈

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H17-28 贈与,遺贈 問題

贈与者Aと受贈者Bとの関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

  1. 未登記の建物を書面によらず贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を取り消すことができない。
  2. 既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、所有権移転登記が未了であっても、Aはその贈与契約を取り消すことができない。
  3. 既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AからBにその建物の引渡しが行われていないときであっても、所有権移転登記がなされていれば、Aはその贈与契約を取り消すことができない。
  4. 負担付贈与においてBがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは契約の解除をすることができる。
  5. Bに対する定期の給付を目的とする贈与であらかじめ期間の定めがあるものは、Aが死亡しても、その期間内は効力を失うことはない。



行政書士民法 H17-28 贈与,遺贈 解説

 

1. 〇 妥当

【問題】

贈与者Aと受贈者Bとの関係

未登記の建物を書面によらず贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を取り消すことができない。

【解説】

民法550条
書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない

書面によらない贈与は、撤回することができますが、履行が終わっているものまで撤回されたのではたまりませんので、履行が終わった部分は撤回することはできません。
記述の場合も、建物を引渡しているのですから、履行は終わっているものと判断でき、Aはその贈与契約を撤回することができないとなります。

 

2. 〇 妥当

【問題】

贈与者Aと受贈者Bとの関係

既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、所有権移転登記が未了であっても、Aはその贈与契約を取り消すことができない。

【解説】

肢1で解説しましたように、書面によらない贈与は、撤回することができますが、履行が終わっているものまで撤回されたのではたまりませんので、履行が終わった部分は撤回することはできません。

記述は、登記はまだですが、建物を引き渡していますので、建物を引き渡しに関しては撤回ができないことになります。建物を引き渡しに関しては撤回ができないと言うことは、履行は終わっていることと同じですから、Aはその贈与契約を撤回することができないとなります。

 

3. 〇 妥当

【問題】

贈与者Aと受贈者Bとの関係

既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、AからBにその建物の引渡しが行われていないときであっても、所有権移転登記がなされていれば、Aはその贈与契約を取り消すことができない。

【解説】

これも肢2と同様の考え方です。

履行が終わった部分は撤回することはできないのですから、「所有権移転登記」は撤回できないことになります。所有権移転登記が撤回するできないのであれば、贈与の履行が終わっているに等しいことになりますから、Aはその贈与契約を撤回することができないとなります。

 

4. 〇 妥当

【問題】

贈与者Aと受贈者Bとの関係

負担付贈与においてBがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは契約の解除をすることができる。

【解説】

負担付贈与は、停止条件付の契約だと考えればいいのです。

例えば、Bの介護を条件に建物を贈与すると言った場合、Bが介護をしないのなら、贈与はありませんよと言うことです。ですから、記述は妥当となります。

 

5. × 妥当でない

【問題】

贈与者Aと受贈者Bとの関係

Bに対する定期の給付を目的とする贈与であらかじめ期間の定めがあるものは、Aが死亡しても、その期間内は効力を失うことはない。

【解説】

例えば、あしながおじさんのように、卒業時まで学費を毎月負担してくれると言う贈与契約をしたとしましょう。あしながおじさんは好意で学費を支払ってくれているのです。それを、あしながおじさんが亡くなった後もその相続人に支払いを続けなさいと言えますか? 言いたいでしょうが、それはいくらなんでも甘え過ぎだと思います。

ですから、Aの死亡によって、定期の給付の贈与は効力をなくします。

民法552条
定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

 

以上より、解答はでした。 

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