Ａ→Ｂ→Ｃと甲土地を売却したとなっています。

登記は、起こった事実が書かれていないと意味がありません。
ですから、甲土地の所有権が、ＡからＢ、ＢからＣに現実に移転したのなら、その事実を記載する必要があると思いませんか？ Ａから移転登記を受ける前に、ＢがＣに甲土地を売却したとしても、その事実を忠実に書くのが、登記に求められることだと思います。

また、不動産の契約で売主の履行の義務は、不動産の引渡しと移転登記の協力だと考えます。とすると、Ａは履行の義務を完全には果たしていないと言うことになります。
以上から、Ｂが既に甲土地の所有権を失っているとしても、ＢはＡに対して、移転登記を請求することはできるとなります。

Ａ→Ｂ
Ａ→Ｃ→Ｄ

ご承知の通り、背信的悪意者には、登記の有無に関係なく対抗することが可能ですから、ＢはＣに対して、登記がなくても対抗できます。

では、Ｃが背信的悪意者ではなく、ただの悪意者（Ｂに売却したことを知っていた）だったと考えた場合、どうでしょうか？ 二重売買の場合、Ｃが悪意の第三者であっても、善意の第三者であっても同じで、ＢＣのどちらに登記があるかで決まります。
つまり、悪意の第三者に対しても、登記なくして対抗できないのです。

では、改めて記述を見てみましょう。
Ｂは背信的悪意者Ｃには、登記がなくても対抗できます。
ですが、Ｃからの転売者Ｄは、背信的悪意者ではなく、ただの悪意者となっていますから、前述したように、登記がなければ対抗することができないとなるのです。
従って、記述は妥当ではありません。

Ｂは、甲土地を買って、占有期間が10年を超えていますから、取得時効を満たしています。さらに、ＡはＢが占有を始めてから5年後にＣに甲土地を二重に売却しています。
と言うことは、ＣはＢの取得時効完成前に現れた第三者だと言うことがわかります。

もう、お分かりだと思いますが、時効完成前に現れた第三者に対しては、Ｂは登記なくして対抗できますので、記述は誤りです。

詳しい解説は、こちらの肢3をご覧ください。

Ａ→Ｂ→Ｃと甲土地が売却されていますから、Ａから見てＣは第三者に当たります。
と言うことは、登記が対抗要件となります。ＡＢ間の契約解除が詐欺や強迫による瑕疵ある意思表示であるとは、特に記載がありませんので、契約上での解除要件によるものだとなります。

ですから、Ｃの善意悪意を問わず、Ａは、Ｃに対して、登記をしなくては所有権の復帰を対抗することはできないとなります。

わたしは、この判例には納得できないのですが、相続人Ｃと受遺者Ｂは、第三者の関係にあるとして、Ｂは、Ｄに対して登記がなければ遺贈による所有権の取得は対抗できないとしています。