【宅建でも出題があるかも?民法編】 行政書士過去問 H16-27 抵当権

民法で満点が取りたい方のために、宅建試験でも出そうな、行政書士本試験問題を選んで掲載しています。

民法の基本知識の勉強が済んでいない方は、モチベーションが下がる可能性がありますので、
見ない方がいいと思います。
逆に多くの判例を知っておきたいと言う方は、正解不正解に関係なく、
ぜひ、挑戦して頂いて、知識を広げてください。

行政書士民法 H16-27 抵当権 問題

民法の抵当権に関する規定については、近時、改正(平成15年8月1日公布・平成16年4月1日施行)がなされた。次の抵当権に関する記述は、改正のあった事項であるが、改正後の規定(現行の規定)に照らして、誤っているものはどれか。

  1. 根抵当権者は、元本確定期日の定めがある場合を除き、いつでも担保すべき元本の確定を請求することができ、この請求があったときには、その請求の時に担保すべき元本が確定する。
  2. 抵当権者に対抗することができない賃貸借に基づく抵当建物の占有者が、競売手続の開始前よりその建物を使用または収益をなしているときは、建物の占有者は、建物の競売による買受けの時から6か月間は、買受人に対して建物を引き渡すことを要しない。
  3. 抵当不動産について所有権を取得した第三者は、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができるが、抵当権者は、これに対し、抵当権消滅請求を受けた後2か月内に、通常と同様の手続で競売の申立てをすることができる。
  4. 抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合に、その建物が抵当権設定者以外の者によって築造されたときは、土地の抵当権者は、抵当地と共に一括してその建物を競売することはできない。
  5. 登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者のすべてが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。



行政書士民法 H16-27 抵当権 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

根抵当権者は、元本確定期日の定めがある場合を除き、いつでも担保すべき元本の確定を請求することができ、この請求があったときには、その請求の時に担保すべき元本が確定する。

【解説】

記述の通りです。

民法398条の19第2項
根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。

 

2. 〇 正しい

【問題】

抵当権者に対抗することができない賃貸借に基づく抵当建物の占有者が、競売手続の開始前よりその建物を使用または収益をなしているときは、建物の占有者は、建物の競売による買受けの時から6か月間は、買受人に対して建物を引き渡すことを要しない。

【解説】

記述の通りです。

民法395条1項
当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるものは、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。

  1. 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
  2. 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者

 

3. 〇 正しい

【問題】

抵当不動産について所有権を取得した第三者は、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができるが、抵当権者は、これに対し、抵当権消滅請求を受けた後2か月内に、通常と同様の手続で競売の申立てをすることができる。

【解説】

記述の通りです。

民法384条
次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。

  1. その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。
  2. その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。
  3. 第一号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。
  4. 第一号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定が確定したとき。

 

4. × 誤り

【問題】

抵当権設定後に抵当地に建物が築造された場合に、その建物が抵当権設定者以外の者によって築造されたときは、土地の抵当権者は、抵当地と共に一括してその建物を競売することはできない。

【解説】

従前の規定では、記述のケースでの一括競売はできませんでしたが、法改正により、記述のケースであっても一括競売はできるようになっています。

民法389条1項
抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。

 

5. 〇 正しい

【問題】

登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者のすべてが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。

【解説】

記述の通りです。

民法387条1項
登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。

 

以上より、解答はでした。 

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。

にほんブログ村

行政書士 【民法】 過去問 一覧

行政書士 民法 過去問
H29 時効取得 H29 物権的請求権 H29 連帯債務 H29 遺言
H28 時効の援用権者 H28 無権代理 H28 共 有 H28 不動産の先取特権
H28 根抵当権 H28 債務不履行責任 H28 不法行為 H27 制限行為能力者
H27 相隣関係 H27 留置権 H27 代物弁済 H27 贈与
H26 意思表示 H26 共有 H25 取得時効 H25 契約解除
H25 賃貸借 H25 不法原因給付 H24 制限行為能力等 H24 通行地役権
H24 担保責任 H24 無償契約 H24 賃貸借 H24 相続
H23 意思表示 H23 時効 H23 法定地上権 H23 連帯債務,連帯保証
H23 契約解除 H23 事務管理 H23 請負契約 H22 意思表示
H22 時効中断 H22 共有物分割 H22 保証 H22 委任と事務処理の違い
H22 不当利得 H22 相続,失踪の宣告 H21 代理 H21 時効
H21 共有物分割 H21 催告 H21 連帯債務 H21 必要費,有益費
H21 不法行為 H20 通謀虚偽表示 H20 無権代理 H20 対抗関係
H20 土地の明渡請求 H20 抵当権 H20 連帯債務,共有 H20 相殺
H19 混合問題 H19 不動産賃貸の先取特権 H19 申込みと承諾 H19 相続
H18 制限行為能力者 H18 所有権の原始取得 H18 混合問題 H18 契約の履行
H18 履行期 H18 転貸借 H18 不法行為,使用者責任 H17 制限行為能力制度
H17 対抗関係 H17 贈与,遺贈 H17 遺留分減殺請求権 H16 不動産売買
H16 抵当権,一括競売 H16 委任 H15 代理 H15 混合問題
H15 相続

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください