宅建試験でも出るかも? 管理業務主任者 過去問 H30-6 民法(不法行為) 問題と解説

管理業務主任者の民法過去問も解説して欲しいと言う
ご要望にお答えしまして、宅建でも出題がありそうな問題を中心に解説します。

難易度レベルは、ほぼ変わりありませんので、
ぜひ、挑戦して見てください。

管理業務主任者 過去問 H30-6 民法(不法行為) 問題

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 不法行為の時点で胎児であった被害者は、出生後、加害者に対して財産的損害の賠償を請求することはできない。
  2. 不法行為による慰謝料請求権は、被害者がこれを行使する意思を表明し、又はこれを表明したと同視すべき状況にあったときはじめて相続の対象となる。
  3. 使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたこと、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったことを証明できなければ、被用者に故意又は過失がなくても、使用者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償しなければならない。
  4. 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者がその損害を賠償する責任を負うが、当該占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。



管理業務主任者 過去問 H30-6 民法(不法行為) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

不法行為の時点で胎児であった被害者は、出生後、加害者に対して財産的損害の賠償を請求することはできない。

【解説】

民法3条に規定されていますように、権利能力の発生は出生した時点からです。
ですから、権利能力がない胎児には、損害賠償請求権はないことになります。

ですが、それではあまりにも生まれてきた子供がかわいそうだとして、民法では特例を設けています。

民法721条
胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

従って、出生後、加害者に対して財産的損害の賠償を請求することができるとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

不法行為による慰謝料請求権は、被害者がこれを行使する意思を表明し、又はこれを表明したと同視すべき状況にあったときはじめて相続の対象となる。

【解説】

まず、不法行為による慰謝料請求権については、被害者の意思表示の有無に関わらず発生するとされています(判例)。

そして、被害者固有の慰謝料請求権が相続できるかどうかですが、判例は、相続肯定説を採用していますので、相続の対象となります。

従って、記述は、被害者がこれを行使する意思を「表明し」、又はこれを表明したと同視すべき状況にあったときはじめて相続の対象となるとしていますので、誤りだとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたこと、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったことを証明できなければ、被用者に故意又は過失がなくても、使用者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償しなければならない。

【解説】

記述の場合は、使用者責任を問われません。

民法715条1項
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

 

4. 〇 正しい

【問題】

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者がその損害を賠償する責任を負うが、当該占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

民法717条1項
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

 

以上より、解答はでした。 

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 正解肢4については、宅建でもお馴染みの条文でしたので、問題なかったかと思います。肢3について、法律の実務をやってる方には違和感があったかもしれませんが、使用者責任の免責事由を出題した出題者のセンスが悪いと思いました。

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