宅建試験でも出るかも? 管理業務主任者 過去問 H30-45 宅建業法(重説) 問題と解説

管理業務主任者の民法過去問も解説して欲しいと言う
ご要望にお答えしまして、宅建でも出題がありそうな問題を中心に解説します。

難易度レベルは、ほぼ変わりありませんので、
ぜひ、挑戦して見てください。

管理業務主任者 過去問 H30-45 宅建業法(重説) 問題

宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という。)が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者であるCを買主として、マンションの1住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、当該マンションが既存の建物であるときは、自ら建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施した上で、その結果の概要について、Bに説明しなければならない。
  2. Aは、当該マンションの管理が他の者に委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)、住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)及び主たる事務所に置かれる専任の管理業務主任者の氏名を、Bに説明しなければならない。
  3. Aは、当該マンションの所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額について、Bに説明しなければならない。
  4. Aは、Cに交付する重要事項説明書への宅地建物取引士の記名押印を省略することができる。



管理業務主任者 過去問 H30-45 宅建業法(重説) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者であるCを買主として、マンションの1住戸の売買を行う場合。

Aは、当該マンションが既存の建物であるときは、自ら建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施した上で、その結果の概要について、Bに説明しなければならない。

【解説】

建物状況調査については、実施しなければいけないといった義務はございません。

説明義務があるのは、建物状況調査について実施したかどうか、したのであれば、その内容を説明しなくてはいけないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者であるCを買主として、マンションの1住戸の売買を行う場合。

Aは、当該マンションの管理が他の者に委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)、住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)及び主たる事務所に置かれる専任の管理業務主任者の氏名を、Bに説明しなければならない。

【解説】

Aは、当該マンションの管理が他の者に委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)、住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなくてはいけませんが、主たる事務所に置かれる専任の管理業務主任者の氏名までは、義務付けられておりません。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者であるCを買主として、マンションの1住戸の売買を行う場合。

Aは、当該マンションの所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額について、Bに説明しなければならない。

【解説】

重説は、買主がその物件に決めるかどうかの判断材料として提供するものです。
その物件を購入したら、負担がどのくらいあるのか等は、最も買主が気になる点だと思いますから、記述の通り、通常の管理費用の額について、Bに説明しなければなりません。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は宅地建物取引業者であるCを買主として、マンションの1住戸の売買を行う場合。

Aは、Cに交付する重要事項説明書への宅地建物取引士の記名押印を省略することができる。

【解説】

35条書面(重要事項説明書)に宅建士の記名押印がないものは、35条面ではありません。

従って、買主が宅建業者であろうとなかろうと宅建士の記名押印を省略することはできません。

 

以上より、解答はでした。 

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 宅建士にになろうかと言う方が、この問題を間違えてはいけませんね。

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