宅建試験でも出るかも? 管理業務主任者 過去問 H30-40 民法(瑕疵担保責任) 問題と解説

管理業務主任者の民法過去問も解説して欲しいと言う
ご要望にお答えしまして、宅建でも出題がありそうな問題を中心に解説します。

難易度レベルは、ほぼ変わりありませんので、
ぜひ、挑戦して見てください。

管理業務主任者 過去問 H30-40 民法(瑕疵担保責任) 問題

買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵(以下、本問において「本件瑕疵」という。)があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AとBは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。

  1. 売買契約において、BがAに対して本件瑕疵の担保責任を一切負わない旨の特約をした場合には、Bが本件瑕疵を知りながら、Aに告げなかったときであっても瑕疵担保責任を負わない。
  2. 売買契約において、別段の特約がない限り、Aが、売買の目的物の引渡しを受けた時から1年以内にBに対して請求をしなければ、Bは瑕疵担保責任を免れる。
  3. 売買契約において、AとBが瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合でも、AはBに対して、瑕疵担保責任を追及することができる。
  4. AがBに対して、瑕疵の修補請求をするときは、Bが定める補修方法によらなければならない旨の特約は無効である。



管理業務主任者 過去問 H30-40 民法(瑕疵担保責任) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵があった場合。

売買契約において、BがAに対して本件瑕疵の担保責任を一切負わない旨の特約をした場合には、Bが本件瑕疵を知りながら、Aに告げなかったときであっても瑕疵担保責任を負わない。

【解説】

売主Bは瑕疵があることを知っていながら、買主Aに告げなかったということは、騙して物を売ったと同じですから、その責任は負ってもらいます。

民法572条
売主は、第五百六十条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない

 

2. × 誤り

【問題】

買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵があった場合。

売買契約において、別段の特約がない限り、Aが、売買の目的物の引渡しを受けた時から1年以内にBに対して請求をしなければ、Bは瑕疵担保責任を免れる。

【解説】

民法が定める瑕疵担保の期間は、瑕疵を知った時から1年以内です。
記述は、引渡しを受けた時からとしているため、誤りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵があった場合。

売買契約において、AとBが瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合でも、AはBに対して、瑕疵担保責任を追及することができる。

【解説】

民法で売主の瑕疵担保責任が規定されていますから、何の特約も交わしていなければ、民法が規定する瑕疵担保責任を追及することができるとなります。

なお、売主が、瑕疵担保責任を免除して欲しいのなら、特約でその旨を定める必要がございます。

 

4. × 誤り

【問題】

買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵があった場合。

AがBに対して、瑕疵の修補請求をするときは、Bが定める補修方法によらなければならない旨の特約は無効である。

【解説】

民法で、瑕疵担保責任による請求は、損害賠償請求と契約解除請求(目的が達成できない場合)のみです。

ですから、瑕疵の修補請求については、特約で定めるしかありませんが、民法に規定がないのですから、公序良俗に反しないものであれば、どんな補修方法を定めても無効となるようなことはございません。

 

以上より、解答はでした。 

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 宅建でもお馴染みの問題ばかりでした。

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