表見代理と言うのは、善意無過失の相手方を保護するためにいくつかの要件のもと、契約を成立させてやろうという制度です。

ですが記述は、その相手方であるCが保護は必要ない（契約成立の必要ない）と言っているのと同じですから、原則通り、無権代理人に対してその責任を追及することになります。

代理人には、未成年者のような制限行為能力者であってもなることはできます。
なぜなら、代理人の行為は、本人に帰属されるからです。

制限行為能力者なんかに代理人を任せられないと考えるのでしたら、選任しなければいいだけのことですから、記述は誤りだとなります。

記述の代理人Bは、抵当権の設定を委任された任意代理となっていますから、本人Aの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人Dを選任することができません（民法104条）。

復代理人は、代理人の代理人ではないという点に注意してください。
復代理人であっても、その効果は本人に帰属しますので、復代理人と言う言葉に惑わされないでください。

従って、復代理人Eは、本人Aの名においてAを代理するとなります。