宅建試験でも出るかも? 管理業務主任者 過去問 H30-3 民法(債務不履行) 問題と解説

管理業務主任者の民法過去問も解説して欲しいと言う
ご要望にお答えしまして、宅建でも出題がありそうな問題を中心に解説します。

難易度レベルは、ほぼ変わりありませんので、
ぜひ、挑戦して見てください。

管理業務主任者 過去問 H30-3 民法(債務不履行) 問題

債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 損害賠償額が予定されている場合において、債務不履行の事実があったときは、債権者は、原則として、損害の発生及び損害額を証明することなく、予定された賠償額を請求することができる。
  2. 損害賠償額が予定されている場合において、債務不履行の事実があったとき、債権者は、実際の損害額が予定賠償額より大きいことを立証しても賠償額の増額を請求することができない。
  3. 債務不履行により通常生ずべき損害が生じた場合、債務者が、当該債務不履行時までにその損害が生じることを予見し、又は予見することができた場合でなければ、債権者は、損害賠償を請求することができない。
  4. 金銭債務の債務者は、不可抗力により期日に金銭の支払をすることができなかったときであっても、その不履行によって生じた損害の賠償責任を免れない。



管理業務主任者 過去問 H30-3 民法(債務不履行) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

損害賠償額が予定されている場合において、債務不履行の事実があったときは、債権者は、原則として、損害の発生及び損害額を証明することなく、予定された賠償額を請求することができる。

【解説】

記述の通りです。

損害賠償額が予定されていない場合は、損害額を計算してその額を証明する必要がありますが、この作業に手間と時間を取られてしまいますので、この作業を省略するために損害賠償額の予定と言う制度が採用されています。

民法420条1項
当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

損害賠償額が予定されている場合において、債務不履行の事実があったとき、債権者は、実際の損害額が予定賠償額より大きいことを立証しても賠償額の増額を請求することができない。

【解説】

記述の通りです。

損害賠償額が予定されている場合、損害額が予定賠償額より大きいときであっても逆に小さいときであっても、予定された賠償額の増減の請求はできません。

増減の請求ができるのであったら、賠償額の予定なんて意味がないことになります。

 

3. × 誤り

【問題】

債務不履行により通常生ずべき損害が生じた場合、債務者が、当該債務不履行時までにその損害が生じることを予見し、又は予見することができた場合でなければ、債権者は、損害賠償を請求することができない。

【解説】

例えば、結婚式でウエディングケーキを会場に持ってくるという契約をしていたとしましょう。

結婚式の日にちをケーキ屋さんがうっかり間違えて、ウエディングケーキが届かなく、結婚式自体がなくなったとしたら、通常、どんな損害が考えられますか?

パッと浮かぶのが会場のキャンセル料等ですね。
これ、一般的に考えれば誰でも考え付くことですから、予見し、又は予見することができた云々なんて言う問題ではないと判断できると思います。

ですから、債務不履行により通常生ずべき損害が生じた場合は、社会通念上の範囲内での損害賠償は無条件で請求することができるとなります。

従って、記述は誤りです。

なお、例えの続きで、結婚式自体がなくなってしまい、そのショックで新婦が亡くなってしまったとしたら、どうでしょう?

これは、ちょっとビックリな出来事です。
社会通念上考える範囲を超えていませんか?

このような損害(特別な事情の損害)に対しての賠償請求では、「債務者が予見し、又は予見することができたか」という条件を付けた上で認められています。

民法516条

  1. 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
  2. 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

 

4. 〇 正しい

【問題】

金銭債務の債務者は、不可抗力により期日に金銭の支払をすることができなかったときであっても、その不履行によって生じた損害の賠償責任を免れない。

【解説】

金銭債務には特則が3つ規定されています。

民法519条

  1. 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
  2. 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
  3. 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない

金銭債務以外の債務不履行でしたら、債務者に帰責性がなければ損害賠償請求をすることができません。

ですが、金銭債務の場合に限っては、自然災害が起ころうが、ネットが使えなくなろうが、関係なく、債務不履行になれば債務者はその損害の賠償責任を免れないとなります。

 

以上より、解答はでした。 

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 宅建試験では、正解肢3の特別な事情に損害は平成26年に出題がありますが、レア―なテーマですから、見ておく程度でいいと思います。

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