【宅建業法】監督・罰則規定について

canvas本日お話しする監督・罰則規定は、理屈がどうという箇所ではないため、覚えているか、覚えていないかの
差になります。

はっきりいってここは暗記しかない箇所です。
大変でしょうが、がんばりましょう。




 誰が処分をするのか?

① 宅建業者に対する処分

  免許権者 勤務地の知事
指示処分
業務停止処分
免許取消処分 ×

② 宅建士に対する処分

  登録地の知事 勤務地の知事
指示処分
事務禁止処分
登録消除処分 ×

①②とも一番厳しい処分については、免許権者もしくは登録地の知事しか
処分できません。

また、監督処分を行う場合は、原則として聴聞(弁明ではない)が開かれます。

処分を受ける者が、この聴聞期日に出頭しない場合は、理由の如何を問わず
出頭しないことを理由に聴聞を打切って、処分を行うことができます。

 宅建業者に対する監督処分

全部を書いていたら、スゴイ量になりますから、出題頻度が高いものを
書いておきます。

1.指示処分ができる場合

① 宅建業法違反
② 業務に関して宅建業法以外の法令に違反し、業者として不適当な場合
③ 宅建士が監督処分を受けたが、その原因が業者に有る場合

* ①②③は、業務停止処分(1年以内)にしても構いません。

2.業務停止処分(1年以内)ができる場合

① 指示処分に従わない場合
② 専任の宅建士の設置義務違反
③ 守秘義務違反
④ 断定的判断の提供、威圧等
⑤ 誇大広告
⑥ 取引態様の明示義務違反
⑦ 媒介契約書の交付義務違反
⑧ 報酬額の制限違反
⑨ 重要事項説明義務違反

3.免許取消処分ができる場合

①から⑤までは、必ず取消し、⑥は、取消することができる。

① 不正な手段で免許を取得した場合
② 業務停止処分に違反した場合
③ 業務停止処分事由に当たり、情状が特に重い場合
④ 免許欠格事由が生じた場合
⑤ 免許を受けて1年以内に事業を開始しない場合(正当理由があってもダメ)
⑥ 免許の条件に違反した場合(任意

 宅建士に対する監督処分

1.指示処分・事務禁止処分(1年以内)ができる場合

① 名義貸し等の不正行為
知事は、指示処分、事務禁止処分のどちらを選択して、処分をくだしても構いません。
また、最初は指示処分で、後日改めて、事務禁止処分とすることもできます。

2.登録消除処分をしなければならない場合

① 不正手段により宅建士の登録または宅建士証の交付を受けた場合
② 事務禁止処分に違反した場合
③ 指示・事務禁止処分事由に当たり、情状が特に重い場合
④ 登録欠格事由が生じた場合

 罰則

わたしの経験上、罰則については、覚える必要がないと思っています。

また、覚えようとしても覚えられるものでもありません。
懲役5年以上罰金100万円なんて、覚えたところで、
実務にも、何の役にも立ちません。

100%ではありませんが、懲役5年以上罰金100万円などと言った
具体的な、罰則が出題されたら、ほぼ正解肢ではないと考えていいと思います。

ですから、まずは正解肢から外して、他の肢を検討し、回答するようにしてください。

 監督処分の公告

1.公告

国土交通大臣や都道府県知事が宅建業者に対して、業務停止処分または
免許取消処分を行ったときは、国土交通大臣は官報で都道府県知事は公報などで、
公告が行われます。

2.報告・通知

国土交通大臣を免許権者とする宅建業者が、都道府県知事から
指示または業務停止処分を受けた場合、その旨を国土交通大臣へ報告されます。

また、都道府県知事を免許権者とする宅建業者が、免許権者以外の
都道府県知事から指示または業務停止処分を受けた場合、
その旨を免許権者である都道府県知事に通知されます。

 総理大臣との協議

国土交通大臣が、宅建業者に対して、一般消費者の利益の保護に関する
義務違反(誇大広告違反,取引態様明示義務違反,媒介契約書交付義務反・・・)
で監督処分する場合は、総理大臣と協議しなければなりません。

内閣総理大臣は、事業を営まない個人の買主・借主の利益保護の目的に限って
国土交通大臣の監督処分に関して、意見を述べることができます。

関連過去問      
平成29年 問29 平成28年 問26 平成27年 問43 平成26年 問44
平成25年 問41 平成25年 問42 平成24年 問40 平成24年 問41
平成24年 問42 平成23年 問41 平成23年 問44 平成22年 問44
平成21年 問44 平成20年 問45 平成19年 問36 平成18年 問45
平成14年 問39 平成12年 問43 平成11年 問32 平成10年 問32
平成8年 問50 平成7年 問50 平成6年 問50 平成5年 問49
平成4年 問49

本日は、ここまでです
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2件のコメント

  • たなか

    質問です。
    監督処分の範囲で、免許を受けて1年以内に事業を開始しない場合免許取消しなければならないと記載されておりますが、何処かの問題集で、事業を開始した後、引き続き1年以上その事業を休止した場合も免許を取消さなければならないとされておりました。
    また、よく問題で出る営業保証金の供託の届出をすべき催告を受けたにもかかわらず、1ヶ月以内に届出をしないときは、免許を取消することが出来る(することが出来るのであってしなければならないのではない)と言う問題がごちゃごちゃになってしまいます。
    これら違いと理由は何ですか?ご教授願います。

    • ご質問ありがとうございます。

      >監督処分の範囲で、免許を受けて1年以内に事業を開始しない場合免許取消しなければならないと記載されておりますが、何処かの問題集で、事業を開始した後、引き続き1年以上その事業を休止した場合も免許を取消さなければならないとされておりました。

      どちらも正しいです。
      宅建業法66条1項6号に『免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき』は、免許を取り消さなければならないとなっています。

      >また、よく問題で出る営業保証金の供託の届出をすべき催告を受けたにもかかわらず、1ヶ月以内に届出をしないときは、免許を取消することが出来る(することが出来るのであってしなければならないのではない)と言う問題がごちゃごちゃになってしまいます。
      これら違いと理由は何ですか?ご教授願います。

      『免許を取消することができる』場合は、以下の3つだけです。
      ① 宅建業者の所在が確認できないとき
      ② 営業保証金を供託した旨の届出がないとき
      ③ 免許の条件に違反したとき

      以上です。

      参考にしてください。

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