宅建過去問【2019年】 令和元年 問8 民法(請負) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問8 民法(請負) 問題

Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
  2. 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。
  3. 本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
  4. Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。



宅建過去問 R元年 問8 民法(請負) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された

本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。

【解説】

平成18年問6肢2での解説通り、平成14年の判例におきまして、建て替えざるを得ないような重大な瑕疵があるような場合には、その費用相当額を請求できるとなっています。

 

2. × 誤り

【問題】

Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された

本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。

【解説】

民法上、コンクリート造の建物について、請負人が負う瑕疵担保責任の存続期間の最長は10年となっています。

債権の消滅時効も10年ですから、20年と定めても意味がないとなります。

ですが、20年と定めることができないか?と問われれば、契約自由の原則から別に構わないのではと考えますが、申し訳ないですが、よくわかりません。*下のコメント欄を参考にしてください。

ただ、他の肢が確実に正しい肢ですので、出題者としてはこの肢を誤りの肢としていると思い、正解肢としました。

民法638条
建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された

本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。

【解説】

Aの失火により、増築工事を完成させたいにも、完成させようがない状態で、増築工事を完成させろと言うのは、無理があります。

ですから、記述の通り、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れるとなります。

なお、このような場合、請負代金について平成29年問7肢2に出題されています。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された

Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。

【解説】

記述の通りです。

民法641条
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問8 平成29年 問7 形成24年 問5 平成18年 問6
平成7年 問10 平成6年 問8

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 正解肢2の民法638条は、来年の民法改正で削除される条文です。削除される条文を出してくるとは、予想外でした。ちなみに来年からは「不適合を知った時から1年以内」となります。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(時効の中断) [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(案内所等) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

2件のコメント

  • 浅見

    今年初めて趣味で宅建試験を受験したものです。その際には、こちらのサイトを度々、参照させていただきました。

    選択肢2については、639条、167条により瑕疵担保責任の期間が契約自由の原則によっても、損害賠償請求権については10年、債権以外の財産権である解除権については20年に制限されており、その解除権については更に学説上10年と解釈すべきことには異論がないようです。

    なお、ご承知のとおり民法改正により請負の担保責任は、売買の担保責任と似たよう感じで改正されるので、今年限りの問題のように思われます。

    • 勉強になりました。
      ありがとうございました。

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