宅建過去問【2019年】 令和元年 問49 土地について 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問49 土地について 問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。
  2. 台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。
  3. 台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。
  4. 旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。



宅建過去問 R元年 問49 土地について 解説

 

1. 〇 適当

【問題】

台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。

【解説】

解説するまでもないと思います。
過去問でも何度の出題があります。

記述の通りです。

 

2. 〇 適当

【問題】

台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。

【解説】

池沼、河川等を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得ます。

 

3. × 不適当

【問題】

台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。

【解説】

自然災害に対して安全度の低い所であれば、宅地として積極的に利用されるはずがありません。

内容が矛盾しているため、誤りだと即判断できます。

 

4. 〇 適当

【問題】

旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。

【解説】

記述の通りです。

東日本大震災の時に、旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化が多数見られました。

 

以上より、解答はでした。 
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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(時効の中断) [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(案内所等) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
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№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
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№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

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