宅建過去問【2019年】 令和元年 問47 景品表示法 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
  2. 新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
  3. リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。
  4. 分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。



宅建過去問 R元年 問47 景品表示法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。

【解説】

実務においては、売主が指定する業者に建物建築の発注を条件に、土地を売ることを建築条件付土地というのが一般的ですが、不動産の表示に関する公正競争規約では、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件する場合を建築条件付土地としています。

ですから、売主が指定する建築業者であろうと、購入者が自由に選定した建築業者であろうとも、同じだということになり、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていれば、「建築条件付土地」と表示する必要があるとなります(不動産の表示に関する公正競争規約4条6項1号)。

 

2. × 誤り

【問題】

新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。

【解説】

賃貸される住宅(マンション又はアパートにあっては、住戸)の賃料については、1か月当たりの賃料を表示することとなっています。

ただし、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することとしていますので、記述は誤りとなります(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条40号)。

 

3. × 誤り

【問題】

リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。

【解説】

建物をリフォーム又は改築したことを『表示する場合』は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示しないといけません(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条21号)。

記述は、『必ず』表示しなければならないとしているため、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

【解説】

不動産の表示に関する公正競争規約で、新築とは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいうとなっています(不動産の表示に関する公正競争規約18条1項1号)。

ですから、記述のように再度販売される場合であっても、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはないとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢1については、実務経験者ほど間違えた方が多かったのではないかと思います。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
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№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
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№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
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