宅建過去問【2019年】 令和元年 問44 宅建業法(宅建士) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問44 宅建業法(宅建士) 問題

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
  2. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。
  3. 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
  4. 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。



宅建過去問 R元年 問44 宅建業法(宅建士) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

【解説】

業務停止の処分に違反したとして宅建業の免許の取消しを受けた法人の『役員』であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができません。

法人の政令で定める使用人は役員ではありませんので、即登録を受けることができます。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。

【解説】

宅建士の登録簿の記載事項に、勤務先の宅建業者の名称がございます。
ですから、記述のように宅建士の勤務先が変更になれば、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。

ただ、記述の宅建士は、甲県知事登録となっています。
甲県知事登録ということは、登録簿は甲県にあって、それを書き換えてくださいと申請すのが変更の登録です。

ですが、記述は乙県知事に対してとしていますから、誤りだとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。

【解説】

宅建士証の交付を受けていない場合でも、登録をしているのであれば、登録事項に変更があれば、遅滞なく、変更の登録を申請しなければいけません。

従って、住所は登録簿の記載事項となっていますので、記述の通り、変更の登録を申請しなければならないとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。

【解説】

宅建士の登録を受けるためには、2年以上の実務経験が必要です。
ただ、この2年以上の実務経験がない者は、登録実務講習を受講することで、2年以上の実務経験者とみなされることになり、宅建士の登録が受けられることになります。

記述のような、登録実務講習の受講を免除する規定は存在しません。

なお、合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、登録地の知事が行う法定講習の受講が免除されます。

 

以上より、解答はでした。 
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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
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№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
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№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
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№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

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