宅建過去問【2019年】 令和元年 問43 宅建業法(免許欠格事由) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問43 宅建業法(免許欠格事由) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
  2. 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
  3. 免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条(侮辱)の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。



宅建過去問 R元年 問43 宅建業法(免許欠格事由) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。

【解説】

まず、非常勤役員といっても役員に変わりありません。
法人の役員は、免許欠格事由に該当があれば、その法人は免許を受けることができません。

懲役は何も考える必要がなく、無条件で免許欠格事由となりますから、その刑の執行が終わった日から5年が経過しなくては、免許を受けることができないとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。

【解説】

法人の政令で定める使用人は、免許欠格事由に該当があれば、その法人は免許を受けることができません。

肢1と違い、記述の刑には執行猶予が付いています。
執行猶予というのは、執行猶予期間中に、他の刑事事件を起こさないことを条件として、判決の執行を猶予する制度です。
そしてこの期間が満了すると判決の効力が消滅することになります。

ですから、記述の政令で定める使用人が、執行猶予期間を満了すれば、懲役刑が消滅することになります。

つまり、懲役刑では免許欠格事由に該当していたのですが、執行猶予期間の満了により、懲役刑が消え、免許欠格事由に該当しなくなったということになります。

従って、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができるとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

【解説】

法人の専任の宅建士は、免許欠格事由を見られませんので、記述の法人は即免許を受けることができます。

なお、器物損壊等の罪により罰金の刑は、免許欠格事由に該当しませんので、いずれにせよ、記述の法人は、即免許を受けることができます。

 

4. × 誤り

【問題】

免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条(侮辱)の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

【解説】

法人の代表取締役は、もちろん役員ですから免許欠格事由に該当すれば、免許を受けることができません。

さて刑法では、刑の重さの順に死刑>懲役>禁錮>罰金>拘留>科料となっています。そして、宅建業法で定める免許欠格事由とするのが罰金以上の刑です。

ですから、記述の拘留の刑は免許欠格事由に該当しませんので、記述の法人は即免許を受けることができるとなります。

かなり余談ですが、「拘留」と同じ読み方で「勾留」というのがあります。
この勾留は刑法上の刑ではありませんので、万が一試験に出てきた場合、欠格事由に該当しないと回答してください。

ちなみに勾留は、犯人(被疑者)が逮捕された後、逃亡や証拠の隠蔽を防ぐために,留置所などで身柄を拘束することを言います

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 過去問の焼きまわしで簡単だったと思います。

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