宅建過去問【2019年】 令和元年 問42 宅建業法(業法上の宅地) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問42 宅建業法(業法上の宅地) 問題

宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。
  2. 宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。
  3. 都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。
  4. 都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。



宅建過去問 R元年 問42 宅建業法(業法上の宅地) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。

【解説】

宅建業法2条1号
宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であっても宅地とはされません。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。

【解説】

記述の通りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。

【解説】

記述の通りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。

【解説】

用途地域内の土地は、業法上、宅地としていますから、記述の通りとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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