宅建過去問【2019年】 令和元年 問41 宅建業法(重説の説明事項) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問41 宅建業法(重説の説明事項) 問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。
  3. 建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
  4. 重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。



宅建過去問 R元年 問41 宅建業法(重説の説明事項) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。

【解説】

何かあったときのために、管理会社の名前や所在地を知っておかないと困ると思います。

ですから、記述の事項は重説の説明事項となります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。

【解説】

業法上『業』に当たる者が重説の説明義務が課せられます。
例えば、宅建業者が自ら貸主や買主は、業法上『業』に該当しませんから重説の義務はないとなります。

ですから、記述のケースで業法上『業』に該当するのは、売主、媒介業者となりますから、両者とも重説の義務を負うとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。

【解説】

あなたが、建物を借りようとする場合、建蔽率や容積率を聞いてその物件に決める判断材料としますか?

将来的に建物を建てるわけでもありませんから、記述の事項は重説の説明事項ではないと判断できます。

 

4. × 誤り

【問題】

重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。

【解説】

代金、交換差金又は借賃の額は、重説で説明するまでもなく、重説を受ける前に既に知っている事項だとして、特に重説では説明事項とされていません。

ですが、それ以外に授受される金銭の額については、知っているはずがないので、重説で説明しなさいとなっています。

 

1
以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 特に難しい肢もなく、回答できたと思います。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係)
№2 民法(意思表示)
№3 民法(瑕疵担保責任)
№4 民法(不法行為) 普通
№5 民法(無権代理)
№6 民法(遺産分割)
№7 民法(弁済・同時履行) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(時効の中断)
№10 民法(抵当権の処分) 普通
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法 普通
№15 都市計画法(地域地区)
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法
№19 宅地造成等規制法 普通
№20 土地区画整理法 普通
№21 農地法
№22 国土利用計画法(事後届出)
№23 譲渡所得 普通
№24 固定資産税
№25 地価公示法
№26 宅建業法(無免許事業)
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№28 宅建業法(重説)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(公告規制)
№31 宅建業法(媒介契約) 普通
№32 宅建業法(報酬)
№33 宅建業法(保証協会)
№34 宅建業法(37条書面)
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№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(手付金等の保全措置)
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