宅建過去問【2019年】 令和元年 問40 宅建業法(案内所等) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問40 宅建業法(案内所等) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。



宅建過去問 R元年 問40 宅建業法(案内所等) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

【解説】

記述の通りです(宅建業法48条2項・35条4項)。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。

【解説】

宅建業者は、その業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあつては、10年間)当該帳簿を保存しなければなりません(宅建業法施行規則18条3項)。

記述は、各取引の終了後となっていますから、誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。

【解説】

案内所を設置した場合は、どんな案内所であれ、標識を掲げなければいけません。

記述には、案内所が一時的かつ移動が容易な施設とありますから、テント張りのような案内所であることが読み取れます。

そして、テント張りの案内所は、宅建業者の事務所等に該当しませんので、そこで申し込みをすれば、クーリング・オフが可能となります。

従って、記述の案内所においては、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならないとなります。

宅建業者の事務所等に当たらない「案内所等の標識」
↓↓↓↓↓↓↓↓ クリックすると拡大します。
canvas

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

【解説】

記述の通りです。
専任の宅建士を一人以上置かなくてはいけません。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問40 平成29年 問35 平成28年 問29 平成27年 問44
平成26年 問28 平成26年 問41 平成25年 問41 平成24年 問40
平成24年 問42 平成23年 問42 平成21年 問42 平成21年 問43
平成16年 問43 平成16年 問44 平成15年 問40 平成14年 問36
平成14年 問42 平成13年 問43 平成12年 問42 平成11年 問43
平成9年 問30 平成9年 問42 平成6年 問39 平成5年 問48

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢2の引っ掛けを見落とさなければ、簡単に回答できたはずです。

ランキングに参加しています。
当ブログへの応援クリックよろしくお願いします<(_ _)>
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

ご意見、ご質問などございましたら、下のコメント欄にお願いします。

令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(時効の中断) [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(案内所等) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください