宅建過去問【2019年】 令和元年 問4 民法(不法行為) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問4 民法(不法行為) 問題

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 放火によって家屋が滅失し、火災保険契約の被保険者である家屋所有者が当該保険契約に基づく保険金請求権を取得した場合、当該家屋所有者は、加害者に対する損害賠償請求金額からこの保険金額を、いわゆる損益相殺として控除しなければならない。
  2. 被害者は、不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を既に受けた場合でも、その額を加害者の賠償すべき損害額から控除されることはない。
  3. 第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。
  4. 名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し侵害行為の差止めを求めることができる。



宅建過去問 R元年 問4 民法(不法行為) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

放火によって家屋が滅失し、火災保険契約の被保険者である家屋所有者が当該保険契約に基づく保険金請求権を取得した場合、当該家屋所有者は、加害者に対する損害賠償請求金額からこの保険金額を、いわゆる損益相殺として控除しなければならない。

【解説】

聞きなれない『損益相殺』と言う言葉が出てきました。
これは、不法行為や債務不履行による損害賠償の算定にあたって、被害者または債権者が損害をこうむった反面、その損害に関連して利益をも得ている場合において損害賠償額の調整をするときに使う言葉です。

記述は、火災保険金が損益相殺に対象になるかどうかを聞いています。

この点を判例は、保険契約に基づいて給付される保険金は、すでに払い込んだ保険料の対価たる性質を有し、もともと不法行為の原因と関係なく支払われるべきものであるから、これを不法行為による損害賠償額から控除すべきいわれはないとしています。

従って、損益相殺として控除しなければならないとする記述は誤りだとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

被害者は、不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を既に受けた場合でも、その額を加害者の賠償すべき損害額から控除されることはない。

【解説】

肢1で損益相殺について解説させていただきました。

記述はまさに、損益相殺についての記述ですから、加害者の賠償すべき損害額から控除されることがあるとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。

【解説】

民法719条

  1. 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
  2. 行為者を教唆した者及び幇ほう助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

上記規定でわかりますように、行為者を教唆した者は、共同不法行為者とみなされて、不法行為責任を追及されることになります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し侵害行為の差止めを求めることができる。

【解説】

政治家やタレントさん等が、マスコミを相手取って、謝罪広告や出版差し止め等を行うニュースをよく見かけます。これらのことが頭に浮かべば、記述は正解だと判断できると思います。

 

以上より、解答はでした。 
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令和元年 問4 平成28年 問9 平成26年 問8 平成25年 問9
平成24年 問9 平成20年 問11 平成19年 問5 平成18年 問11
平成17年 問11 平成14年 問11 平成12年 問8 平成12年 問8
平成11年 問9 平成8年 問6 平成6年 問7 平成4年 問9

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 損益相殺と言う言葉は、平成23年の判例文問題の中に出てきた程度ですから、知らなかったという方が多かっただろうと想像します。ただ、正解肢4は一般常識的な問題だったと思いますから、そこまで正答率は低くないと考えます。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係)
№2 民法(意思表示)
№3 民法(瑕疵担保責任)
№4 民法(不法行為) 普通
№5 民法(無権代理)
№6 民法(遺産分割)
№7 民法(弁済・同時履行) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(時効の中断)
№10 民法(抵当権の処分) 普通
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法 普通
№15 都市計画法(地域地区)
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法
№19 宅地造成等規制法 普通
№20 土地区画整理法 普通
№21 農地法
№22 国土利用計画法(事後届出)
№23 譲渡所得 普通
№24 固定資産税
№25 地価公示法
№26 宅建業法(無免許事業)
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№28 宅建業法(重説)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(公告規制)
№31 宅建業法(媒介契約) 普通
№32 宅建業法(報酬)
№33 宅建業法(保証協会)
№34 宅建業法(37条書面)
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(手付金等の保全措置)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(重説の説明事項)
№40 宅建業法(案内所等)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(業法上の宅地)
№43 宅建業法(免許欠格事由)
№44 宅建業法(宅建士)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅支援機構法
№47 景品表示法 普通
№48 統 計
№49 土地について
№50 建物について

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